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NISA

年間120万円までの投資が非課税になる制度

NISAとは年間120万円までの投資枠で得た利益が非課税になる制度です。通常、配当金や売却益には一定の税金がかかっていましたが、NISA口座では税金が0円。少額の投資を行う個人投資家にお得な制度です。

通常のNISAに加え、ジュニアNISAとつみたてNISAという種類もあります。ジュニアNISAは子ども向けのNISAで、税金対策にもぴったり。つみたてNISAは投資信託をコツコツ積み立てるのに向いています。

NISA

税金がかからないお得なNISAですが、損をしたときに損益通算ができない、損失を翌年以降に繰り越せないというデメリットがあります。NISA口座で購入した有価証券は、代用有価証券として使うことができません。すでに保有している株式や投資信託を移すこともできない点もデメリットです。こうしたリスクやデメリットについても確認していきましょう。

NISAとは

NISAを日本語でいうと「少額投資非課税制度」。1年間につき120万円までの投資枠から得られた利益に対して、税金が非課税になります。非課税になるのは上場株式・株式投資信託の配当金と売却益。従来の口座では配当金や売却益に対して20.315%の税金がかかっていましたが、NISA口座ならかかりません。対象は日本に住む20歳以上の人で、取引できるNISA口座は1人1口座のみという制限があります。

NISA種類

NISAには通常のNISAに加え、ジュニアNISAとつみたてNISAがあります。いずれも投資で生じた利益が非課税になる制度ですが、対象者や上限額が異なるものです。どのような特徴があるのか見ていきましょう。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは0歳~19歳の未成年者を対象に、年間80万円の投資枠から得られた利益が非課税になる制度です。

ジュニアNISA最大の魅力は、贈与税の基礎控除枠で贈与できること。贈与税の基礎控除枠は年間110万円なので、ジュニアNISAの上限である80万円なら資金を移動しても税金がかかりません。少しずつ資産を子どもに移していけるため、将来的な相続対策にもぴったりです。

長期投資を前提とした制度となっているため、子どもの教育資金づくりにもつながります。昨今の低金利な情勢では、学資保険や定期預金に積み立ててもほとんどお金が増えません。ジュニアNISAを使って資金を運用していくことによって、多少のリスクはあるものの、大きなリターンも期待できます。

つみたてNISA

つみたてNISAは2018年1月に開始した新しいNISAです。非課税となる期間は最長20年、非課税投資額は年間40万円と、通常のNISAと大きく異なります。

買い付けは定期的に継続したものであることが条件。つまり、1回きりの取引ではなく、ある期間にわたって積み立てる必要があります。毎月少額をコツコツ積み立てたい人にはぴったりです。また、NISAは株式も対象となっていますが、つみたてNISAは特定の投資信託やETFに限定されています。

つみたてNISAのスタートに伴い、2018年からはNISAとつみたてNISAの併用ができなくなりました。利用者はどちらかを選択しなければなりません。

NISAリスク・デメリット

NISAにおけるメリットは、NISA口座の金融商品の配当金と売却益が非課税になる点です。たとえば100万円で購入した株を120万円で売却した場合、利益は20万円。従来はこの20万円に対し、20.315%の40,630円が課税されていました。せっかく20万円の利益があっても、税金が取られると16万円弱の手取りになっていたわけです。NISA口座ならこの20万円の利益がそのまま手に入ります。

5年間の非課税期間が終わったあとは、新たな投資枠に移すか、通常の課税口座に移すか、売却するか選択できます。新たな投資枠に移すことは「ロールオーバー」と呼ばれ、時価が120万円を超えている場合もすべて非課税投資枠に移すことが可能です。

NISAメリット

損益通算・損失の繰り越しができない

NISAの最大のデメリットは、損益通算ができない点です。通常の口座であれば、損した分だけほかの利益と通算することができます。たとえばNISA口座で20万円の損失が出た一方で、通常の口座で20万円の利益を得たとしましょう。通常の口座同士ならこの損した20万円と得した20万円を相殺して、税金が0円になります。ところがNISA口座ではこのような損益通算ができず、通常口座で得した20万円にはそのまま20.315%の税金がかかってしまうのです。

また、損失の繰り越しができないのもNISA口座のデメリット。通常の口座で損失が出た場合、最大3年間まで損失を繰り越すことができます。たとえば今年20万円の損が出たとして、来年20万円の得が出たとすると、相殺して税金がかかりません。NISA口座ではこの繰り越しができないのです。

代用有価証券としては使えない

信用取引をする際、現金だけでなく有価証券を担保とすることができます。これが代用有価証券です。有価証券は価格が変動するため、あらかじめ設定された掛け目率によって代用有価証券の評価額が決まります。たとえば掛け目率が80%のときに、時価100万円の株を代用有価証券とした場合、80万円を委託保証金として取引することが可能です。

NISA制度では信用取引そのものが対象外となっているため、NISAで買い付けした株式は代用有価証券として使用できません。NISAで株式を購入することによって委託保証金率が低下する場合もあるので、普段から信用取引を行っている人は注意が必要です。

つみたてNISA対象の金融商品が少ない

通常のNISAは個別株も対象となっていますが、つみたてNISAの対象となるのは投資信託に限られます。それも、すべての投資信託ではなく、金融庁に届け出た商品が対象です。信託報酬の上限が国内インデックスファンドは年0.5%以下、国内アクティブファンドは年1.0%以下といった条件が設定されています。つみたてNISAを取り扱っている銀行や証券会社は、金融庁が発表するリストの中からファンドを選定します。金融機関を選ぶ際には、あらかじめどのようなファンドを扱っているか確認しましょう。

つみたてNISAは、いずれも手数料の安いインデックス型投資信託が多く、初心者としては手が出しやすいのですが、選択の幅が狭いというのも事実。個別株にもチャレンジしたいという方には通常のNISAのほうが良いでしょう。

NISA利用する際の注意点

1人1口座

NISA口座は1年につき1人1口座と決まっています。同年度内に複数の証券会社でNISA口座を開設することはできないということです。金融機関を変更したい場合は、翌年まで待つ必要があります。

利用できるのは新規の投資のみ

NISAは新規での投資が対象となります。すでに保有している株式や投資信託などはNISA口座に移すことはできません。どうしてもNISA口座に移したいのであれば、いったん売却して新たにNISA口座で購入する必要があります。逆もまたしかりで、NISA口座から通常の口座に移すことはできず、いったん売却して買い直さなければなりません。

NISA口座で購入した株式や投資信託をすぐに売却することは可能です。ただし、一年のうちで売却したとしても非課税枠は復活しません。購入した時点で非課税枠は減ってしまうのです。非課税枠を使いきらなかったとしても、翌年に繰り越すことはできません。そのため、計画的に非課税枠を使っていく必要があります。

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