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個人事業主は1,000万円以下の売り上げなら消費税が戻る?

個人事業主の場合、年間売上が1,000万円以上になると税金がかなり上がるというのを知っていますか?

ここでは個人事業主の税金と消費税還付がある太陽光発電投資についてご紹介します。

売上1,000万円がボーダーラインとなる「小規模事業者の納付義務の免除」

一般消費者にとっての消費税は、商品やサービスに対して「支払うもの」というイメージがありますが、個人事業主や法人にとっての消費税は、税務署へ「申告・納付する」という認識になり、一般消費者とは異なります。しかし、全ての個人事業主・法人が消費税を納付するというわけではなく、課税売上金額が1,000万円以下の事業者は「小規模事業者の納付義務の免除」という制度により、消費税を納付する必要がありません

ただし、これには基準期間というのが設けられており、個人事業の場合は全前年度(2年前)の課税売上高によって納税義務が判断されます。 また、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」という制度もあって、2年前の売上高が1,000万円以下であったとしても、特定期間(前年の1/1~6/30まで)の売上高及び給与支払額が1,000万円を超える場合は、その年の消費税を納めなければなりません。

    <消費税納付免除の条件(個人事業主)>
  • 2年前の課税売上金額が1,000万円以下
  • 前年1/1~6/30までの課税売上金額及び給与支払額が1,000万円以下

課税売上金額が1,000万円以上の場合はどうなる?

課税売上金額が1,000万円以上の場合は消費税の納付が必要になりますが、その際も金額によって計算方法が違ってきます。

課税売上金額が5,000万円以下の場合

課税売上金額が1,000~5,000万円の場合は「簡易課税制度」という制度を利用することができ、「仕入れにかかる消費税額」ではなく「課税売上金額に対する一定率」で納付額を計算します。たとえば、売上高の消費税が100万円だった場合、本則で計算したときと簡易課税を利用したときでは以下のような違いが出ます。

<本則>
売上高の消費税100万円 - 仕入高の消費税65 万円 = 納付税額35万円

<簡易課税>
売上高の消費税100万円 -課税売上金額に対する一定率(80万円)= 納付税額20万円 (課税売上金額に対する一定率 = 売上高の消費税100万円 × 第2種小売業みなし仕入れ率80%)

このように、簡易課税を利用した方が15万円節税できたことになるのです。
ただし、簡易課税を利用する場合は課税期間開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

課税売上金額が5,000万円以上の場合

課税売上金額が5,000万円以上の場合は、強制的に本則課税(一般課税)が適用されるため、簡易課税のような節税はできません。

太陽光発電投資は消費税還付が受けられる

個人事業主や企業の場合、仕入れなどで消費税を支払う反面、徴収した消費税を納めることもあり、払い過ぎた消費税の還付が受けられる制度を「消費税還付」といいます。 太陽光発電投資ではパネルなどの設備を購入したり、土地を整えるための工事を行う必要があり、これらにかかった消費税は課税対象になります。つまり、太陽光発電は節税対策ができる資産運用方法なのです。 以下は消費税の課税対象となる主な費用となります。

    <太陽光発電投資で課税対象となる費用>
  • ソーラーパネル
  • 架台
  • パワーコンディショナー
  • 設置工事費用
  • メンテナンス費用など

ただ、消費税還付を受けられるのは、消費税の納付義務がある「納税事業者」のみです。売電収入が1,000万円未満の場合は還付を受けることができないほか、簡易課税が適用された場合は2年間適用し続ける必要があるため注意しましょう。

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