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産業用太陽光発電投資の
減価償却について

個人ではなく産業用として太陽光発電投資を行う場合、どのような節税対策があるのでしょうか。

ここでは、産業用太陽光発電で適用になる減価償却についてわかりやすく解説していきます。

そもそも減価償却とは?

減価償却とは、固定資産を購入した際に支払った資金を費用として計上するのではなく、「資産」として徐々に非常計上していくことをいいます。すぐに使い切ってしまう消耗品などとは違い、資産は何年にもわたって使用することができるため、この費用を一度に計上してしまうと資産の使用状況と計上時期にズレが生じてしまうのです。そのため、「償却資産」として分割で計上する必要があります。

    ■主な減価償却資産
  • 建物
  • 機械
  • 設備
  • ソフトウェアなど

太陽光発電投資の場合は最初に設備購入が必要になり、購入した設備はメンテナンスや経年劣化があるため「消耗する資産」として扱われます。そのため、太陽光発電設備も減価償却資産となるのです。また、減価償却では費用を分割して計上しますが、その際は税金の支払いを先送りにし、手元に現金を残すことができるというメリットがあります。ただ、減価償却が利用できるのは法定耐用年数の間のみとなるので注意が必要です。

太陽光発電投資の法定耐用年数

法定耐用年数というのは、財務省が定めている資産ごとの耐用年数をいい、法人税の計算をする場合はこの法定耐用年数に沿って減価償却をする必要があります。法定耐用年数は種類や原材料、用途などによってことなり、同じ建物でも木造か鉄筋コンクリートかで耐用年数が違ってきます。

しかし、太陽光発電設備の場合は「自家発電設備」のひとつとして扱われており、法定耐用年数は一般的に17年とされています。 そして、太陽光発電設備を導入した際に補助金を受けた場合は、法定耐用年数が適用になっている間勝手に設備を処分することはできません。処分したい場合は事前に太陽光発電普及拡大センターへ連絡し、承認を得る必要がありますので注意しましょう。 また、太陽光発電設備の用途によっては耐用年数が9年に短縮される場合もあるので、事前に確認しておくのが安心です。

    ■耐用年数が9年に短縮される場合
  • 自社工場内で製造設備を稼働させるために発電設備を導入した場合
  • 「23輸送用機械器具製造業用設備」とみなされる場合など

減価償却資産の算出方法

減価償却には「定額法」「定率法」「生産高比例法」の3種類があって、太陽光発電設備については「定額法」か「定率法」で算出することができます。

定額法

定額法では毎年同じ償却額を計上していき、「取得価格÷耐用年数」もしくは「取得価格×定額法償却率」のどちらかで計算を行います。たとえば、2019年に1,700万円の太陽光発電設備を購入し、耐用年数が17年だったとしましょう。この場合の計算式は以下です。

  • 取得価格1,700万円 ÷ 耐用年数17年 = 減価償却資産100万円
  • 取得価格1,700万円 ×定額法償却率0.059% = 減価償却資産約100万円

つまり、定額法では年間約100万円の価値が減少したと考えられます。

定率法

定率法の場合は、設備を購入した年に多くの償却費を計上し、その後を徐々に少なくしていくという方法で、前年度までに償却した金額を取得価格から差し引き、毎年一定の定率法償却率をかけていきます。たとえば200%定率法の場合、耐用年数17年の資産の定率法償却率は0.118%となり、1年目は以下のような計算式ができあがります。

  • 取得価格1,700万円 ×定率法償却率0.118% = 減価償却資産約200万円

そして、2年目は以下のような計算式になります。

  • (取得価格1,700万円-200万円) ×定率法償却率0.118% = 減価償却資産約177万円

このように計算していくことで、毎年減価償却資産が減っていきます。

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