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勤め先に株式投資が
バレないようにするポイント

株取引に興味があるものの、「勤め先にバレないように運用できるかどうか不安…」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。利益が20万円を超えると確定申告が必要になり、それに応じて住民税額が変わると「この給料では考えられないような住民税額だ」と気付かれ、株式投資による副業がバレてしまう可能性があります。

しかし、株取引を会社に知られないようにするためには、いくつかの手段があります。こちらでは、株取引を勤め先に知られないようにするポイントをまとめました。

株にかかる税金とは?

まずはじめに、株にかかる税金とはどのように決まるのかを確認していきます。株にかかる税金の種類には所得税と住民税があります。それぞれ別々の税率がかけられることになり、株の利益に対して所得税15.315%、住民税5%がかかります。

ちなみに、給与を1か所から受けている会社員で年収が2000万円以下の人の場合、株の利益が年間20万円以下であれば所得税は免除されます。

しかし、住民税はかかるので注意が必要です。意外に株の利益が年間20万円以下であった場合に住民税の納付を忘れてしまうケースが多いです。しっかり納付するようにしてください。

また、株取引が勤め先にバレるのかという話ですが、株で得た利益は申告分離課税です。給与所得とは別に税金を計算するので勤め先に利益を申告する必要はありません。自分で確定申告を行えばいいです。

株取引のことを会社に知られないためには

ここまでの解説で勤め先に株での利益を伝える必要がないことは解説しました。では、なぜ勤め先にバレるのでしょうか。

勤め先にバレる原因としては、住民税です。基本的に勤め先では本人に代わって住民税を給与から差し引かれています。そのため、計算以上に徴収額が大きいと経理の人が気づいてしまいます。

このように、基本的に会社にバレるパターンは住民税を収めるタイミングでバレます。ここからは、どうしたら会社にバレないのか、その対処法をご紹介します。

方法① 特定口座(源泉徴収あり)を使用する

株を取引するには、証券口座が必要ですが証券口座には「一般口座」、「特定口座」があります。k証券口座の種類については以下の通りです。

  • 一般口座
    自分で確定申告をする必要がある。自分で税金を納税する。
  • 特定口座(源泉徴収なし)
    証券会社が1年間の損益は計算してくれるが、確定申告や納税は自分で行う。
  • 特定口座(源泉徴収あり)
    証券会社が損益を計算し、税金を源泉徴収し収める。

特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、所得税も住民税も証券会社が支払ってくれるため、株取引をしていることが勤め先にバレることはありません。

しかし、株で得た利益が年間20万円以下の場合には、本来は所得税は支払う必要がありませんが、源泉徴収ありの「特定口座」では所得税が徴収されてしまいます。

方法② 利益が20万円以上なら確定申告の徴収方法は「普通徴収」を選ぶ

一般口座や源泉徴収のない特定口座を利用して、年間の利益が20万円以上の場合には、確定申告で「普通徴収」を選択してください。普通徴収を選択することで、自分で納税することになるので、会社に知られることがなくなります。

方法③ 利益が20万円以下なら住民税の徴収方法は「普通徴収」を選ぶ

一般口座や特定口座(源泉徴収なし)を利用して、年間の利益が20万円以下のケースだと所得税の納税義務はありませんが、住民税は払う必要があります。

住民税を支払う際に「自分で納付(普通徴収)」を選択することで、会社に株の利益が知られずに済みます。これによって住民税を自分で支払う形式になるので、会社に株取引をしていることは知られることはありません。

方法④ NISA口座を使い非課税にする

NISA口座(少額投資非課税制度)を利用すれば、株式投資で得られた差益は非課税になります。年間に120万円までであれば非課税になるので、株での利益があまり多くない場合にはNISA口座を使用することを検討してみてはいかがでしょうか。

ちなみに、ここまで紹介してきた対策の中でNISA口座を利用する方法が一番おすすめです。他の方法は納税や確定申告などの手間がかかりますが、NISA口座の場合には手間がかかりません。初心者の場合には、NISA口座を利用することを検討してみてください。

まとめ

ここまでで、株取引を行っていることが勤め先の会社にバレない方法をご紹介しました。株取引は別に悪いことではありませんが、会社にバレると嫌な人もいると思います。株にかかる税金や確定申告について勉強しつつ、正しく株取引を行うようにしましょう。

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