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太陽光発電
中リスク・ミドル~ハイリターン

自然エネルギーで資産運用

太陽光発電での資産運用は、太陽光発電システム(ソーラーパネル)事業に投資し、売電によって出た利益を配当として得られる仕組みとなっています。太陽光発電は自然災害対策や節電・資産運用法の一つとして近年注目が高まり、個人宅での設置など需要が高まりつつあります。

しかし、より多くの利益を得るためにはより多く発電しなければならず、とすればそれに見合う太陽光発電システムが設置できる相応の面積の土地や屋根が必要となります。

そんな土地や屋根がない方でも、大型の太陽光発電事業に参加できるのが「土地付分譲型太陽光発電」という投資商品です。

こうした投資商品ですと、自分で事業をおこなうよりもシステムのメンテナンスやリスク管理など、面倒な手続きの負担がかなり軽減されることから、これからの資産運用の一つとして人気が高まりつつあるそうです。

太陽光発電投資始め方

太陽光発電投資をするには、持ち家や土地を所有していなければならないと考える方もいると思いますが、そのようなことはありません。賃貸マンションに暮らしている方でも、土地を持っていない方でも、太陽光発電投資をすることは可能です。

太陽光発電投資を始めるにあたり、まずは太陽光発電投資の種類を知っておきましょう。太陽光発電投資には、大きく分けて3つの種類があります。

持ち家の屋根や自分の土地を利用して太陽光発電投資をする

自宅が持ち家であれば、屋根に太陽光発電システムを設置することができます。また日当たりが良い土地があれば、そこに太陽光発電設備を設置することも可能です。

土地付分譲型太陽光発電を購入する

土地付分譲住宅と同じように、土地付分譲型太陽光発電が販売されています。販売業者も数多くあり、インターネット上でも物件情報が多々掲載されています。

なお、太陽光発電設備には定期的なメンテナンスが必要です。土地付の設備を購入した以上、メンテナンス費用などのランニングコストは購入者が負担するのが原則ですが、取扱業者の中には、ランニングコストを業者負担としているところもあります。

太陽光発電投資ファンドに出資する

ファンドを運用する会社が出資金を募り、その出資金で太陽光発電設備を建設。そこからあがる売電収入の一部を分配金として出資者に還元する、という太陽光発電投資ファンドがあります。投資信託を購入することと同じイメージなので、出資者が設備のメンテナンスなどに関わる必要はありません。

太陽光発電投資成功するためのポイント

実際に太陽光発電投資を行なうとなった場合には、それなりに広い土地や広い屋根を持っていなければなりません。現実的にそのような条件を整えている投資家は少ないため、太陽光発電投資を考えている人の多くの人は、土地付分譲型太陽光発電システムを検討することになるでしょう。

ここでは、土地付太陽光発電システムを購入する際に注意すべきポイントについて解説します。一度購入すれば20年は運用するのが一般的ですので、失敗のないようしっかりと事前にチェックをしておきましょう。

実質利回りを明確にしておく

太陽光発電投資の利回りは10%以上という触れ込みをよく見ますが、これは表面利回りのことです。実質的にどれだけの収益が見込まれるかについては、実質利回りを確認しておかなければなりません。

実質利回りとは、収益から各種のコストを差し引いて計算する利率のこと。各種のコストの中には、たとえばメンテナンス費用、固定資産税、災害保険などの保険料、ローンの金利など、様々なものがあります。

まずは発電設備を維持していくうえで必要となる経費を全て明確にし、見込まれる収益から経費を差し引いて実質利回りを計算しておくようにしましょう。

太陽光発電システムが設置された現地を確認しておく

通常、太陽光発電システムは、投資家には馴染みのない土地に設置されています。たまたまその土地をよく知っているならば良いのですが、知らない土地であった場合には、事前に必ず現地を確認しておきましょう。影の影響による日照条件の良し悪し、倒木被害の恐れ、崖崩れ被害の恐れなど、素人にもチェックできる要素があります。

日照時間などを確認しておく

太陽光発電の発電量は、日照時間の長さによって大きく変わります。そのため、太陽光発電システムが設置された土地の日照時間については、事前に必ず確認しておきましょう。気象庁のホームページには、都道府県別の日照時間のデータが掲載されているので参考にしましょう。

メンテナンスなどのシステムが完備されているか確認しておく

太陽光発電設備を効果的に機能させるためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。業者がどのような頻度でどのようなメンテナンスを行なっているのか、事前に確認をしましょう。またメンテナンスのためのコストについても、明確にしておきましょう。

防犯システムが完備されているか確認しておく

太陽光発電設備は屋外に設置されるものなので、設備の盗難対策は必要です。フェンスの設置、赤外線装置の設置、遠隔監視機能などの防犯対策がなされているかどうかを確認しておきましょう。

設備破損に対する保証制度があるかどうかを確認しておく

台風や竜巻、地震などによって設備が破損してしまうケースもあります。破損した際の修理費用や、修理中に売電できなかった分の補償など、各種の保証制度があるかどうかも必ず確認しておきましょう。

太陽光発電投資
メリットデメリットリスク

太陽光発電をするうえでのメリット、デメリットなどを確認しておきましょう。

太陽光発電投資のメリット

    1. 確定した単価で確実に電力を買ってもらえる

      発電した電力を、20年間、固定の単価で買い取ってもらえる「固定買取制度」があります。普通の商品やサービスはお客さんが欲しいと言わなければ買ってもらえませんが、電力の場合は作れば必ず買い取ってもらえる安心感があります。

    2. 土地や持ち家がなくても投資ができる

      ソーラーシステムを設置するための屋根や土地を持っていなくても、土地付分譲タイプの太陽光発電設備を購入したり、または太陽光投資ファンドに出資するなどすれば、誰でも太陽光発電投資にチャレンジすることができます。

    3. 長期的に安定した収益が入る可能性が高い

      電力の固定買取制度は、売電開始後20年にわたって適用されます。融資を受けての設備購入の場合は、最初の10年間は売電収入を返済に充てることにありそうですが、残りの10年は純粋な収益として入ることが見込まれます。投資家自身の収益としてはもとより、ご家族へ遺す資産としても、とても魅力的なシステムと言えるでしょう。

太陽光発電投資のデメリット・リスク

    1. 自然災害で設備がダメージを受ける可能性もある

      太陽光発電設備は、自然に野ざらしの状態で設置されているため、場合によっては自然災害によって設備が大きなダメージを受けることもあります。

      仮にシステムが破損した場合、修理には大きなコストがかかります。また、修理中は発電できないため、売電収益もストップします。

    2. 日射の量によって収益が上下する

      太陽光による発電である以上、日射量が少なければ売電収益も減少します。土地付分譲タイプの設備や太陽光ファンドの場合は、日射量を十分に考慮した場所に設備を設置していますが、そのような場所でも、万が一異常気象が続けば日射量が激減する恐れがあります。

    3. 定期的なメンテナンスが必要

      太陽光発電設備にもまた、マンションや自動車などと同様に、経年劣化があります。劣化のスピードを少しでも抑えるためには、定期的なメンテナンスが必要です。

      近年、生産国によってソーラーパネルの劣化スピードが指摘されているため、比較的劣化が小さいとされる日本製のパネルを採用することをおすすめします。

    4. 固定買取制度の買取単価が徐々に下がってきている

      2012年に電力の固定買取制度が始まって以来、電力の買取価格は年々下がっています。今後も下がると予想されているため、もし太陽光発電投資を検討しているならば、早めに着手したほうが良いでしょう。

    5. 送電線設備が整っていなければ電力を買い取ってもらえない

      太陽光発電で電力を作っても、電力を電力会社まで届けるための送電線設備が整っていなければ売電はできません。

    6. 運用が長期になる

      太陽光発電システムを設置、または土地付で購入した場合、ローンの完済までに約10年かかると言われています。固定買取制度の適用は20年なので、仮にローン返済に10年かかったとすれば、実質的に収益を得られるのは投資を始めて11年目からとなります。そこまで気長に構えることができないという投資家には、太陽光発電投資は向いていません。

太陽光発電で得られるリターンはどの程度か

太陽光発電で発電された電力は、20年間定額で電力会社に買い取ってもらえることが国の法律で義務づけられています。そのため、株式投資などに比べて変動リスクは少なく、安定した収入を中長期にわたって得ることが期待できます。買取価格は見直されることもあり、買取制度開始当初からは少し値下がりしていますが、それでも利益率は高く定額期間の20年間で、かなりの資産を増やすことができると見込まれているそうです。

太陽光発電で資産運用するリスクを考える

太陽光発電は、市場というよりも自然現象に左右されやすい商品と言えます。天候不良による発電量の低下や、発電システムの故障などが起こると、売電による利益が受けられなくなり、損が発生する可能性が考えられます。ですので、投資する土地の日当たりなども気をつけたいポイントです。また、近年では業者とのトラブルも多数報告されていますので、投資する会社に関しても保証がしっかりしているかなど、慎重に選ぶことが重要です。

太陽光発電での資産運用に関する口コミ評判

夏場の太陽で収益アップ

産業用太陽発電の運用を開始してから、1年半が経ちました。収益の方ですが、夏場はさすがに太陽様々で、たくさんの売電収益を得ることができました。そのおかげで、本格的に投資家として法人を立ち上げて、経営していく事を決定しました。

20年間の
長期買取保証が決め手

会社経営をしていますが、土地の有効活用をと提言されたのをきっかけに「産業用太陽光発電」にチャレンジすることに。政府による20年間の長期買取保証があるので、銀行での融資もすんなりと通過し、これからの会社の資金繰りにも有効な方法として期待しています。

土地がなくてもできました

太陽光ファンドには興味がありましたが、正直土地がないので無理だと思っていました。でも、最近になって土地がなくても投資ができることを発見。しかも全国に結構あって、ビックリしました。何社か検討させていただいて、今は信頼できる会社と契約。順調に売電しています。

結構な投資額なので慎重に

太陽光発電投資をおこなっている業者は、思ったより複数存在します。投資額は結構な額になりますので、施工実績や保証内容など、一番信用できると確信できる相手を慎重に選んでいく必要があるかと思います。やはり納得いかないと、ダメですよね。

太陽光発電の種類

太陽光発電は大きく分けて住宅用のものと作業用のものがあります。住宅で使えば住宅用、事業で使えば産業用なのでは?と思うかもしれませんが、違いがあるのです。

最も大きな近いといえるのが出力に関すること。それぞれの違いについてご紹介しましょう。

住宅用

家庭用と呼ばれることもあります。住宅用は一般家庭の屋根に発電システムを設置することになるのですが、出力は10kW未満となっているのです。

産業用

産業用は家庭用に比べると高出力の発電システムとなっており、10kW以上になります。設置される場所も一般家庭の屋根の上ではなく、ビルの屋上や沿岸部、森林、工場の空き地など。

自分が選択できる周辺の環境で特に適している地域を選ぶことになるでしょう。

さて、太陽光発電投資をする場合、こちらの産業用のものになります。というのも、一般家庭で使用する家庭用発電システムの場合、発電した電気は家庭で消費し、その余った分を買い取ってもらう「余剰電力買取」と呼ばれる形になるのに対し、産業用のものは「全量買取」と呼ばれるシステムですべてを買い取ってもらえるのです。

ここからもわかる通り、太陽光発電での投資では全量買い取りの対象となる産業用の買取の仕組みを活用しています。全量買取の場合は発電した電力はすべて売却し、自分で消費する分については電力会社から購入する形をとるのが特徴です。

家庭用で全量買い取りはできないの?

太陽光発電投資をしたいと思っているけれど、ビルの屋上や工場の空き地などは用意できない…といった場合、どうなるのでしょうか。

小さな家庭の屋根だとなかなか難しいかもしれませんが、一般住宅だったとしても設置容量が10kW以上にさえなれば全量買取制度が活用できます。

この逆で、事業用の店舗の屋上に発電装置を設置したとしても、それが10kW未満の設置容量であれば10年間の余剰買取制度の対象となるのです。

自治体からの補助について

家庭用に太陽光発電システムを取り入れる場合、地方自治体から補助を受け取ることができます。しかし、これはあくまで家庭用に限った話。

そのため、産業用の太陽光発電では補助金は受け取れません。自治体によって多少違いはありますが、ほとんどの地域では10kW未満の装置に対してしか補助金は適用にならないので注意しておきましょう。

太陽光発電投資確定申告

太陽光発電を始めるにあたり、事前に押さえておかなければならないのが確定申告に関することです。太陽光発電をしたら100%確定申告をしなければならないわけではありませんが、条件を満たしているのに申告をしなかった場合は罰則の対象になるので注意が必要になります。

申告漏れになった…と、あとから大変な思いをしないためにもきちんと確認しておいてください。

確定申告が必要になるケース

どのようなケースでは確定申告をしなければならないのかというと、太陽光発電によって一定以上の所得を得た場合です。

そもそも確定申告は何か?というと、その年の1月1日から12月31日までの所得を計算して申告書を提出し、所得税を確定させることを言います。

確定申告が必要になるのは、年間の所得が20万円を超えた場合です。「売電収入」ではなく所得なので、この点は勘違いしないように注意しなければなりません。

所得というのは、収入から必要経費を差し引いた金額のことなので、仮に売電収入が25万円あったとしても必要経費が10万円かかっていたケースでは確定申告する必要はないのです。

経費について

仮に太陽光発電システムを導入する際に200万円かかったとしましょう。ですが、購入したその年に全額を経費として算入するわけではなく、法律によって決められている法定耐用年数というものに沿って規定の期間に分けて経費算入する必要があります。

機器設備によって法定耐用年数が異なりますが、太陽光発電システムの耐用年数は17年です。そのため、導入費用を17年で計上していきます。

もう一つ注意しなければならないのが、全量買い取りとなる産業用の場合はすべてが経費になるものの、住宅用の場合は自分の住宅で使った電気の分に関しては経費算入できません。

誤って経費に算入し、間違った計算をしてしまうと過去7年間までさかのぼって追求されてしまうので十分注意が必要です。

ただ、太陽光発電投資を行う場合、ほぼ間違いなく確定申告をすることになるでしょう。

サラリーマンの方は普段会社が源泉徴収をして納税までしてくれるのであまり確定申告に触れる機会はありませんよね。だからこそうっかり忘れてしまうこともあるかもしれません。

確定申告自体はインターネット上でもできますし、自分でできない場合は税理士さんに依頼するのも一つの方法です。自分で確定申告を行うためのソフトなども出ているので、そういったものを活用して申告する方法もあります。

10kW以上の太陽光発電装置を設置した場合には固定資産税の対象にもなるので、そういったものも含めて税理士に相談してみてはどうでしょうか。

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