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老後に必要な生活費は

老後資金を上手に貯蓄していくためには、まず貯蓄額をいくらにするかという目標を立てるのが成功のポイントと言えます。では、老後の生活を豊かに過ごすには、どのくらいの資金が必要とされるのか、老後に必要な生活費を探ることで考えていきましょう。

老後の生活費はどのくらい必要?

老後資金の貯蓄目標額を決めるには、老後の生活費というのが目安となります。それでは、1ヶ月に必要とされる老後の生活費についてご紹介しましょう。

【老後2000万円問題】
2019年6月3日に金融庁が発表した報告書

2019年6月3日、金融庁は政府に対し、次のような趣旨の報告書を提出しました。

「老後30年間において、年金だけでは生活できない。各世帯、年金収入に加えて約2000万円の金融資産が必要だ」

もとより、年金だけで十分に老後生活を送ることができる、とする政府にとって、この報告書は衝撃的なものでした。

翌月に参議院選挙を控えているというタイミングもあり、のち政府は報告書を無きものと一蹴。金融庁を感情的に批判し、報告書作成の責任者に対し「謝罪」と「猛省」を促すという始末でした。

この一連の事態に対し、国民の多くは、金融庁ではなく政府の姿勢を批判。「年金だけで生活ができると説明しておきながら、現実には違うではないか」という意見や、「そんなことは自明の理。それを政府が認めないところが問題」という意見など、国民からはさまざまな声が上がっています。

なお金融庁の立場としては、決して国民に年金不安を煽る目的で報告書を作成したのではありません。年金に頼り過ぎる「公助」の姿勢を見直し、「自助」の姿勢も大切にすべき、との啓蒙の一環だったと考えられます。

具体的には、いまだ年金加入者の1%ですらない確定拠出年金(iDeCo)への加入者を増やし、かつNISAの利用者を増やすことが目的だったのでしょう。

現実的にプラス2000万円では足りない

金融庁の報告書や政府の対応の事の是非は別とし、果たして私たち日本人は、現実的にいくらの資産があれば老後を不安なく過ごすことができるのでしょう?

年金プラス5000万円でも不安?

かつてに比べ、近年は喫煙率の低下やサプリメントの市民権獲得など、国民には健康志向が浸透しています。加えて、iPS細胞に代表されるよう医療知識・技術が急速に発展しています。「人生100年時代」を唱える政府ですが、あながち人生100年は大袈裟ではない時代に入ってきました。

さて、この「人生100年時代」を前提に、あるファイナンシャルプランナーが老後資金計画を試算しました。

試算によると、70歳からの15年間の生活資金だけで、約2000万円の不足が生じます。100歳まで生きたと仮定すれば、生活資金だけで約4000万円が不足します。同ファイナンシャルプランナーは、介護費用や医療費、リフォーム費用等が加われば「5000万~6000万円の準備があっても生活に不安を覚えるだろう」と結論付けています。

もちろん、生活費を切り詰める等すれば、支出を大幅に削減することが可能です。ただし「年金だけで十分に老後生活を送ることができる」とする政府の見解は、とても現実的ではないことも確かでしょう。

昨今、政府は高齢者の雇用や女性活躍社会など、さまざまなテーマを打ち上げ、社会にこれらテーマの実践を促しています。これら背景にあるものは、もちろん「人材の有効活用」ですが、それ以上に「公的年金保険料の納付対象者拡大」です。

年金だけでは安心して老後生活を送ることができない、という現状に、政府は気付いているのです。

1ヶ月に必要とされる
最低生活費とは

夫婦二人で老後の生活を送る場合、食費や光熱費など日常的な生活費として必要なお金は、1ヶ月間で最低でも22万円と試算されています。

ただし、持ち家か賃貸かによっても金額が変わってきますので、あくまでも最低の基準ということでお考えください。公的年金の月額がおよそ22万円弱とされていますので、年金だけで生活しようとすると、微妙に赤字が出てしまう計算になります。

年金は国民全員が同じ額をもらえるわけではなく、現役時代の働き方によって大きく金額に違いが出てきます。それは年金制度が「国民年金」と「厚生年金」という2本の柱を持っているためです。

「国民年金」とは、20歳?60歳までの国民全員が必ず加入しなければならない基本的な年金制度で、毎月の支払額は一般的に収入や年齢にかかわらず全員定額となっています。支給額は加入月数に応じて決定される仕組みですが、この支給額は慢性的に不足傾向にあり、さらに専門家による長期的な税制検証では今後さらに1割前後減額される見込みです。

「厚生年金」は、企業や組織に勤める人が「国民年金」に加えて加入している年金制度のこと。「厚生年金」の支払額はその人の給与の額に応じて変動し、支給を受ける際には支払額と加入した月数をもとに支給額が決定されます。

このように、年金額はどのような働き方で、何年働いてきたのかということが大きなポイントとなるのです。たとえば、先ほど紹介した22万円という支給額は会社員と専業主婦ふたりの老後のケース。共働きでそれぞれが「国民年金」「厚生年金」の双方を受け取ることができれば余裕がありますが、自営業者の家庭の場合「国民年金」からしか支給を受けることができないため、老後資金に不安が出てくるかもしれません。

ゆとりある生活を送るために
必要な額とは

レジャーや趣味・人とのおつきあいなど、ゆとりある老後の生活を送るためには、1ヶ月間の生活費として36万円は確保したいそうです。

老夫婦2人の生活に月36万は多すぎるのではないかと感じられるかもしれませんが、決してそんなことはありません。ここで持ち家(ローン完済)の老夫婦を一例として、ゆとりある老後の生活に必要となる資金とはどのようなものか考えてみましょう。

  • 食費 4万円
  • 光熱水費 2万円
  • 社会保険料 2万円
  • 通信費 2万円
  • 医療費 2万円
  • 交通費 1万円
  • 家具、衣服など 2万円
  • 雑費 2万円
  • 娯楽、交際費 4万円
  • 親族交際費 4万円
  • 慶弔、祭祀費 4万円
  • リフォーム(積立)3万円
  • 固定資産税(積立)2万円
  • レジャー(積立)2万円
  • 合計36万円

若い方は、ついつい現在のご自分の生活費を当てはめて老後の生活資金を考えてしまいがちですが、年をとると誰しも若い頃の生活とはまったく異なった生活を送ることになるものです。3食の食事を作るのが大変で宅配の老人向け健康食を常用するようになったり、足腰が弱ってちょっとした外出にもタクシーが必要となったり、日常の生活で何かと出費が重なります。さらに古くなってきた自宅に定期的なメンテナンスやバリアフリーのためのリフォームが必要となったり、孫の結婚や出産・知人のお葬式・仏壇や墓の管理などといった若い頃にはなかったイベントが増えたりするため、出費を削ろうと思ってもなかなか削りどころを見いだせないことも多いようです。

そのような生活のなかでも、元気で身体の動くうちは夫婦で旅行に行ったり、外食を楽しんだり、遠方の子供や孫の家を訪問したいもの。ゆとりある暮らしを送るための費用として、月に36万円の老後資金を見込んでおくことは決して備えすぎではありません。さらに欲を言えば、大病をして闘病生活を送る・災害の被害を受ける・事故に遭うといった不測の事態を想定して1人あたり300万円の予備資金を持っておきたいところです。

このようなゆとりある暮らしを65歳から95歳までの30年間送るとして、その生活費は年金でまかなえるものでしょうか。厚生労働省が想定するモデル世帯(年金支給額22万円)を参考に考えてみましょう。

(生活費36万円×12ヶ月×30年)+(予備資金300万円×2人)=13,560万円
(年金22万円×12ヶ月×30年)=7920万円
13,560万円?7920万円=5640万円の不足

月22万円の収入でゆとりある老後のための費用をやりくりするには、自分自身の貯金から約5600万円を捻出しなければなりません。

また、ゆとりある老後の形もライフスタイルによって大きく変わります。たとえば持ち家でなく賃貸の場合は、決して安くない家賃を他の部分を削って捻出することになるでしょう。夫婦2人、または後に残った1人が老人ホームに入りたいと考えている場合なら、数百万円?数千万単位のさらなる余剰資金が必要です。

十分にゆとりがあって不測の事態にも対応できる老後生活を送るためには、公的年金だけでは不十分です。年金以外にも、自助努力としての資産や収入が必要となってくると言えるでしょう。

夫婦で暮らすために必要な額とは

夫婦で生活するための最低限度の金額についても考えてみます。住む場所やこれまでの生活水準によっても違いが生じますが、生命保険文化センターによると、老後のひと月あたりの最低日常生活費は平均22万円という結果になっています。

金額の内訳をある夫婦を一例として見てみましょう。

  • 食費…4万円
  • 光熱水費…2万円
  • 社会保険料…2万円
  • 通信費 2万円
  • 医療費 2万円
  • 家具、衣服など…1万円
  • 交通費…1万円
  • 娯楽、交際費…3万円
  • その他支出…5万円
  • 合計22万円

あくまで参考ですが、ゆとりある生活をするのに月36万円かかることと比較すると、娯楽や交際費、リフォームやレジャーなどの積立金分がなくなっています。これはライフスタイルによって大きく変わるので、現在の生活費を100として、だいたい70~80%程度の費用を目安とするとよいでしょう。単身者の場合は月々15万円ほどの金額が必要になるといわれています。

今回とりあげた最低日常生活費は、厚生労働省が想定するモデル世帯の年金支給額22万円と同じではありますが、急な病気やリフォーム、その他の出費に対応できるだけの貯蓄は必要です。そして一般的に老後資金の目安は3,000万円といわれています。

老後の生活費のための貯蓄は、退職金や年金は職種や何歳まで就労するかで異なりますので、早いうちからしっかり老後の生活設計を立て、貯蓄に励むことが安心した老後生活に繋がるといえるでしょう。

介護費用はどれくらいかかる?

老後の大きな出費のひとつに介護費用があげられます。若いうちは介護を受ける状況をなかなかイメージできないと思いますが、いざ要介護になった際の金額は決して安くはありません。平均寿命が長くなるにつれ介護人口も多くなる傾向があるため、いつ急に介護が必要になっても大丈夫なように準備をしておく必要があります。

生命保険文化センターでは、平成30年度の調査データとして「生命保険に関する全国実態調査」の中に介護に関する出費の平均値を出しています。

介護費用の平均

  • 介護費用の一時的費用合計:平均69万円
  • 介護費用の平均7.8万円(在宅:平均4.6万円 施設:11.9万円)
  • 介護期間/平均54.5ヶ月

引用元:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」
http://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html

介護が必要になった際、一時出費が70万円、月額で8万円弱、介護期間も平均で4年半近くあるため、介護にかかる費用は合計500万円ほど掛かっていることになります。この金額は老後の出費としては大きいものと言えるでしょう。

介護を受けるにあたって老人ホームへの入居を考えるかと思います。老人ホームは大きく分けて「公共の施設」と「民間運営の有料老人ホーム」の2つに分けられます。それぞれ目的や対象者が異なり、入居条件や費用が異なるため、自分のニーズにあった施設を選ぶ必要があります。

施設毎に目的や対象者、入居条件、費用をまとめましたので、老後を見据えて参考にしてみてください。

公共の施設

特別養護老人ホーム

目的 日常的な食事や入浴といった生活サポートがメイン
対象者 寝たきりや認知症、その他病気や障害などによって自宅での生活が困難な人など
入居条件 原則要介護3以上
入居一時金 入居一時金等の初期費用0円
月額費用 約5~13万円

介護老人保健施設

目的 原則3~6ヶ月の期間医療ケアを行い、入居者の在宅復帰をサポートする
対象者 自宅介護の準備で一時的に介護が必要な人など
入居条件 原則65歳以上で要介護1以上
入居一時金 入居一時金等の初期費用0円
月額費用 約8~13万円

介護療養型医療施設

目的 リハビリや医療面でのケアが必要な人のサポート
対象者 医療ケアが常時必要な人や寝たきりの人などの要介護者など
入居条件 原則65歳以上で要介護1以上かつ医学的管理が必要
入居一時金 入居一時金等の初期費用0円
月額費用 約9~17万円

民間運営の有料老人ホーム

介護付有料老人ホーム

目的 入居者の状態に合わせた食事や生活支援・介護・レクリエーションやイベントなどのサービス提供
対象者 介護が必要な人
入居条件 原則65歳以上で介護専用型の場合は要介護1以上
入居一時金 約0~1億円
月額費用 約12~30万円

住宅型有料老人ホーム

目的 生活支援や健康管理などを中心としたサービスを提供
対象者 比較的要介護度の低い元気な人
入居条件 60歳以上
入居一時金 約0~数千万円
月額費用 約10~25万円

自立・混合型有料老人ホーム

目的 共同生活を楽しむための設備やレクリエーションサービスを提供する
対象者 自立できるアクティブなシニア層から要支援・要介護の人
入居条件 65歳以上で自立または要支援1以上
入居一時金 約0~1億円
月額費用 約12~30万円

グループホーム

目的 病気や障害等で生活が困難な人向けに共同生活をサポートする
対象者 軽度の認知症高齢者向け
入居条件 原則65歳以上かつ要支援2~要介護5で、施設の所在地と同一地域に住民票があること
入居一時金 約0~数百万円
月額費用 約15~30万円

サービス付き高齢者向け住宅

目的 建物全体がバリアフリー化されており、病院への送迎や買い物の代行といったサービスを提供
対象者 自立できる60歳以上の高齢者・比較的元気な高齢者
入居条件 60歳以上の高齢者、要介護者認定を受けた60歳未満の人
入居一時金 初期費用(敷金)が約0~300万円
月額費用 約10~30万円

公的年金が充実していない自営業者はどうするべき?

あなたや配偶者がサラリーマンであれば、定年後に国民年金と厚生年金を受け取ることができますが、自営業者は定年がなく何歳になっても働ける一方、公的年金が充実していないのが不安な点です。そのような自営業者の人にはiDeCo(個人型確定拠出年金)と小規模企業共済制度がおすすめできますので、参考にしてみて下さい。

iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用する

自営業者にまず紹介するのは、iDeCo(個人型確定拠出年金)です。iDeCoとは自分で作る年金制度のことで、加入者は毎月一定の金額を積み立て60歳以降に年金または一時金として出金することができる仕組み。積立金額すべて「所得控除」の対象となるのがメリットです。

自営業者は公的年金が充実していないため、iDeCoの積立限度額がサラリーマンより大きく設定されているのが特徴です。月額6万8000円まで納付できるので、夫婦2人で満額積み立てれば40年間で6500万円を非課税で貯蓄することができます。所得が高い人にとっては大きなメリットといえるでしょう。

また、iDeCoは国民年金と異なり、インフレ強いのも特徴です。少子高齢化等による年金の減額の心配もありません。注意点としては60歳になるまで出金できないことと、自分で積み立てた資金分しか受けることができない点があります。iDeCoは比較的所得が高い自営業者にメリットが大きいので、あくまで余剰分を資産運用として積立するとよいでしょう。

小規模企業共済制度を利用する

次に紹介するのは小規模企業共済制度です。これは小規模企業の経営者や役員の人が廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる制度で、掛け金が全額所得控除できるのがメリットです。また、iDeCoと違い、資金繰りが苦しい時に支払い済みの掛け金を担保に借り入れできるのも大きな特徴といえるでしょう。掛け金は月額最大7万円まで納付することが出来ます。

ただ、所得が低く蓄えも少ない人はiDeCoや小規模企業共済制度よりNISA(株式や投資信託)や銀行預金などで老後資金を貯蓄するほうが安心といえるでしょう。また、所得が高く貯蓄が多い人であっても、事業始めの頃や浮き沈みが激しい場合は、やはりNISAと銀行貯金等を中心に、余剰分をiDeCoや小規模企業共済制度に回すなどで運用したほうが安心といえるでしょう。

老後資金を作るためには

働いているうちは毎月の給与があるため日々の生活にそれほど困窮することはありません。しかし、定年を迎えた老後は給与はなくなり、貯金や年金で生活することになります。もしものときの備えや日々を楽しく豊かに過ごすことを考えると、老後資金は早めに貯めておくことが望ましいといえます。一般的に老後資金として3,000万円を目安とされていますが、その資産形成の方法として参考にしてみてください。

預貯金

変動金利や固定金利など、各金融機関で提供されているものがあり、一般的にまとまった資金を取り扱う定期預金と、毎月一定の金額を積み立てる積立預金があります。

自身での管理が簡単な一方、預金設定をきちんと立てておかないと、いざというときにすぐ使ってしまう可能性がありますので注意しましょう。

財形貯蓄

毎月の給与やボーナスから天引きする形で積み立てるタイプの貯蓄です。勤め先の財形制度によりますが、一般財形・在宅財形・年金財形の3種類のコースから選べます。財形貯蓄では住宅資金の公的融資を受けられるほか、在宅財形と年金財形であればあわせて550万円まで非課税対象になります。少額から積立ができるので、計画的な資産形成に向いているといえるでしょう。

確定拠出年金制度

確定拠出年金制度はDCとも呼ばれ、毎月掛金を積み立てて運用することで老後の蓄えにできる制度です。利率や運用割合は自身で自由に決めれますが、毎月の積立金額には上限があります。企業型と個人型の2種類があり、企業型は所属する会社が、個人型は本人が掛け金を負担します。

運用期間中は通常20%となる利息や配当金の源泉分離課税が非課税となり、受取時に一括課税されます。受け取る際も、一時金で受け取る場合と年金として受け取る場合で課税が変わるので、受け取る際はよく調べて出金するとよいでしょう。

NISA(少額投資非課税制度)

NISAは、個人投資家を対象とした税制優遇制度です。毎年120万円、5年で最大600万円までの非課税投資枠が設定され、その金額内であれば投資信託などの分配金・譲渡益などが非課税となるのが最大のメリットです。非課税期間は最長5年ですが、期間終了後に120万円を上限に新たな非課税枠に移行することもできます。

2014年から開始された制度で、2023年12月まで投資可能であり、少額で始められるという特徴があります。

退職金

退職金も老後資金の一つと考えられます。あくまで目安ですが、大学卒の場合、中小企業の定年退職時の退職金額はおよそ1,400万円、上場企業などの大手企業の場合はおよそ2,300万円程度とされています。高卒や短大卒などの場合は90%程度の金額が退職金の目安となります。退職金を受け取れる場合には老後資金の一つとして計画しましょう。

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