老後に必要な
生活費

老後資金を上手に貯蓄していくためには、まず貯蓄額をいくらにするかという目標を立てるのが成功のポイントと言えます。では、老後の生活を豊かに過ごすには、どのくらいの資金が必要とされるのか、老後に必要な生活費を探ることで考えていきましょう。

老後の生活費はどのくらい必要?

老後資金の貯蓄目標額を決めるには、老後の生活費というのが目安となります。それでは、1ヶ月に必要とされる老後の生活費についてご紹介しましょう。

1ヶ月に必要とされる
最低生活費とは

夫婦二人で老後の生活を送る場合、食費や光熱費など日常的な生活費として必要なお金は、1ヶ月間で最低でも22万円と試算されています。

ただし、持ち家か賃貸かによっても金額が変わってきますので、あくまでも最低の基準ということでお考えください。公的年金の月額がおよそ22万円弱とされていますので、年金だけで生活しようとすると、微妙に赤字が出てしまう計算になります。

年金は国民全員が同じ額をもらえるわけではなく、現役時代の働き方によって大きく金額に違いが出てきます。それは年金制度が「国民年金」と「厚生年金」という2本の柱を持っているためです。

「国民年金」とは、20歳〜60歳までの国民全員が必ず加入しなければならない基本的な年金制度で、毎月の支払額は一般的に収入や年齢にかかわらず全員定額となっています。支給額は加入月数に応じて決定される仕組みですが、この支給額は慢性的に不足傾向にあり、さらに専門家による長期的な税制検証では今後さらに1割前後減額される見込みです。

「厚生年金」は、企業や組織に勤める人が「国民年金」に加えて加入している年金制度のこと。「厚生年金」の支払額はその人の給与の額に応じて変動し、支給を受ける際には支払額と加入した月数をもとに支給額が決定されます。

このように、年金額はどのような働き方で、何年働いてきたのかということが大きなポイントとなるのです。たとえば、先ほど紹介した22万円という支給額は会社員と専業主婦ふたりの老後のケース。共働きでそれぞれが「国民年金」「厚生年金」の双方を受け取ることができれば余裕がありますが、自営業者の家庭の場合「国民年金」からしか支給を受けることができないため、老後資金に不安が出てくるかもしれません。

ゆとりある生活を送るために
必要な額とは

レジャーや趣味・人とのおつきあいなど、ゆとりある老後の生活を送るためには、1ヶ月間の生活費として36万円は確保したいそうです。

老夫婦2人の生活に月36万は多すぎるのではないかと感じられるかもしれませんが、決してそんなことはありません。ここで持ち家(ローン完済)の老夫婦を一例として、ゆとりある老後の生活に必要となる資金とはどのようなものか考えてみましょう。

  • 食費 4万円
  • 光熱水費 2万円
  • 社会保険料 2万円
  • 通信費 2万円
  • 医療費 2万円
  • 交通費 1万円
  • 家具、衣服など 2万円
  • 雑費 2万円
  • 娯楽、交際費 4万円
  • 親族交際費 4万円
  • 慶弔、祭祀費 4万円
  • リフォーム(積立)3万円
  • 固定資産税(積立)2万円
  • レジャー(積立)2万円
  • 合計36万円

若い方は、ついつい現在のご自分の生活費を当てはめて老後の生活資金を考えてしまいがちですが、年をとると誰しも若い頃の生活とはまったく異なった生活を送ることになるものです。3食の食事を作るのが大変で宅配の老人向け健康食を常用するようになったり、足腰が弱ってちょっとした外出にもタクシーが必要となったり、日常の生活で何かと出費が重なります。さらに古くなってきた自宅に定期的なメンテナンスやバリアフリーのためのリフォームが必要となったり、孫の結婚や出産・知人のお葬式・仏壇や墓の管理などといった若い頃にはなかったイベントが増えたりするため、出費を削ろうと思ってもなかなか削りどころを見いだせないことも多いようです。

そのような生活のなかでも、元気で身体の動くうちは夫婦で旅行に行ったり、外食を楽しんだり、遠方の子供や孫の家を訪問したいもの。ゆとりある暮らしを送るための費用として、月に36万円の老後資金を見込んでおくことは決して備えすぎではありません。さらに欲を言えば、大病をして闘病生活を送る・災害の被害を受ける・事故に遭うといった不測の事態を想定して1人あたり300万円の予備資金を持っておきたいところです。

このようなゆとりある暮らしを65歳から95歳までの30年間送るとして、その生活費は年金でまかなえるものでしょうか。厚生労働省が想定するモデル世帯(年金支給額22万円)を参考に考えてみましょう。

(生活費36万円×12ヶ月×30年)+(予備資金300万円×2人)=13,560万円
(年金22万円×12ヶ月×30年)=7920万円
13,560万円−7920万円=5640万円の不足

月22万円の収入でゆとりある老後のための費用をやりくりするには、自分自身の貯金から約5600万円を捻出しなければなりません。

また、ゆとりある老後の形もライフスタイルによって大きく変わります。たとえば持ち家でなく賃貸の場合は、決して安くない家賃を他の部分を削って捻出することになるでしょう。夫婦2人、または後に残った1人が老人ホームに入りたいと考えている場合なら、数百万円〜数千万単位のさらなる余剰資金が必要です。

十分にゆとりがあって不測の事態にも対応できる老後生活を送るためには、公的年金だけでは不十分です。年金以外にも、自助努力としての資産や収入が必要となってくると言えるでしょう。

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