保険・個人年金
保険・個人年金
公的年金にプラスする私的年金
個人年金保険とは、保険会社が提供している資産運用商品の1つで、私的な年金として保険料を支払い積み立てていく仕組みになっています。保険料の支払いが完了すると、契約時に定めた年齢から毎年年金としてお金を受け取ることができます。
年金の支払期間は商品ごとに異なっており、一定の期間が定められているものの他にも、生涯支給される終身年金タイプもあります。近年では、公的年金の支給額が減額されていることもあり、老後の生活を考えて、個人年金保険に加入される方が増えているそうです。
商品の種類も複数あり、支払期間の選択や支払金額を定額とするか運用次第で増やすことも可能な変額型にするかを選ぶことも可能です。また、保険会社の提供する個人年金は保険商品となりますので、税控除が受けられるのが特徴としてあげられます。
保険・個人年金で得られるリターンはどの程度か
個人年金で得られるリターンは、選択する商品によって違いがあります。加入時に支払われる年金額が決まっている定額型を選択すれば、将来設計が立てやすいというメリットがありますが、利率は低く決まった額以上に増える期待はできません。ただ、外貨タイプなど増やせる可能性のある定額型商品も中にはあるようです。もう一つの変動型を選択した場合は、運用次第で資産を大きく増やせるので、高リターンが期待できます。
保険・個人年金で資産運用するリスクを考える
変動型の個人年金を選択した場合、運用次第によっては元本割れを起こしてしまうリスクが考えられます。元本保証がされている商品もありますが、そのタイプでは大きく資金を増やすという可能性は期待できなくなります。また、個人年金保険では年金の据え置き期間中に解約してしまうと、解約控除金が発生して一定額を元本から差し引かれる場合があり、損が出てしまう可能性もあるので注意が必要です。
個人年金のメリット、デメリット
個人年金にもメリットとデメリットがあります。どちらもしっかりと知った上で、個人年金に加入するかどうかを検討しましょう。個人年金のメリット
個人年金のメリットは以下の通りです。
- 現在の低金利時代が続くなら、個人年金の方が同額を貯蓄するよりもリターンが大きい
- 預貯金に比べると解約は心理的な抵抗感が大きいため切り崩すことがない
- 一定の条件で所得税の控除も受けられる
これからの状況や選ぶ商品によって変わってくる可能性もありますが、一般的に見て、今の低金利時代が続くなら、個人年金で老後の資金を貯めておく方が、同額を貯蓄に回すよりも大きな金額を得られる可能性が高いです。
また、預貯金は生活が苦しいと切り崩してしまいがちですが、個人年金は途中で解約すると元本割れするため、損をしたくないという気持ちがブレーキとなり、結果的に満期まで手を付けずにいられる可能性が高い、とも言えます。
また、所得税の個人年金保険料税制適格特約をつける必要はありますが、この特約をつけることで、通常の生命保険料の控除とは別に個人年金も所得控除が受けられる点もメリットです。
このように安定して老後の備えができるという点で優れているように見える個人年金ですが、デメリットも存在します。では、そのデメリットとは何でしょうか。
個人年金のデメリット
個人年金のデメリットは以下の2点に集約されます。
- 生命保険会社破たんの可能性
- インフレで貨幣価値が下がる可能性
個人年金の運営元である生命保険会社が破たんしてしまうと、これまで掛けてきた保険料がすべて無駄になるのか、というと必ずしもそうではありません。ある程度はセーフティネットが用意されています。ただし、全額保証、という訳にはいかずに受け取り予定額が目減りすることは十分にあり得ます。
また、これからの数十年間でインフレが起こった場合、貨幣価値が下がるので、将来の受取金額は同じでも実質目減りしている、という点も個人年金のデメリットです。
個人年金の始め方
個人年金を始めるには、まず自分がどういうタイプのものに入るべきかを決めておく必要があります。自分に合っている保険は何なのかを知るために、以下のことを洗い出しておきましょう。
- 年金の種類（確定年金・終身年金・変額年金）
- 年金の期間
- 返戻率を確認
- 支払方法を選ぶ
年金の種類は、10年など有期で年金を受け取る確定年金、長生きリスクに対応するが早死にすると損をする可能性もある終身年金、運用益で受取額が変動する変額年金の3種類があります。変額年金は多少のリスクは伴いますが、うまくいけば多くの年金が受け取れる可能性のある商品です。どれを選ぶかはかなり悩ましいところですが、一長一短がありますのでよく検討して決めましょう。
年金の期間は、先ほども説明しましたが、10年や20年などの有期にするか、終身にするかを考えます。また、何歳からもらうかも重要です。60歳からなのか、65歳からなのか、今後のライフイベントを考えて決定します。
ここまでで、どういう保険を選ぶかを検討する前準備完了です。後は、具体的に自分の考えた条件でより有利な保険を探します。返戻率がより高い個人年金を選ぶのももちろんですが、保険料の支払方法もセットで確認してください。通常、月払いよりは年払いの方が返戻率は良くなります。
個人年金にかかる税金について
個人年金を受け取るようになると、その金額には税金がかかります。この時、契約者と被保険者、年金受取人が同一人物の場合は、受け取った個人年金は雑所得扱いとなり、所定の所得税が引かれます。
一方、年金受取人が妻になっていると、1年目の受け取り時に贈与税がかかり、2年目以降は雑所得扱いで所得税がかかり、税の負担が重くなることに注意してください。よほどのことがない限り、契約者と被保険者、年金受取人は同一人物にしておいた方が良いでしょう。
保険・個人年金での資産運用に関する口コミ評判
元本保証なので安心です
以前に変額型の保険を勧められて加入したのですが、運用の失敗や為替変動によって元本割れすることがありました。そこで、一定条件のもと元本保証が約束されている商品に変えたところ、安心して資産を任せることができるようになりました。
銀行よりも良い利率で還元
父が亡くなり、それに伴う相続で1,000万円ほど受け取りました。銀行に預けていても利息に期待はできないので、保険会社の定額年金にしたところ、良い利率で還元を受け取ることができたので、こちらにして良かったと思っています。
受給年齢を指定できます
私の会社は早期定年制度があり、55歳で定年となります。なので、30歳で個人年金保険に加入した時に、退職年齢に合わせ55歳から年金を受給できるようにしました。都合に合わせて受給開始の年齢を指定できたので、本当に良かったです。
持病があっても加入できました
私はもともと持病を抱えていたので、保険商品である個人年金保険には加入できないものとあきらめていました。ところが、持病があっても大丈夫のものがあると知り、無事に加入することができました。老後のことを考えると非常に安心しています。
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明治安田生命（保険・個人年金）：商号等/明治安田生命保険相互会社
SBI証券（投資信託）：商号等/株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号/関東財務局長（金商）第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
マリオンボンド（不動産投資信託）：商号等/株式会社マリオン 第二種金融商品取引業者登録/（関東財務局長（金商）第1502号）
アセットシェアリング（不動産投資信託）：商号等/株式会社インテリックス 所属団体 一般社団法人 リノベーション協議会 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 一般社団法人 不動産流通経営協会 一般社団法人 全国住宅産業協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ニッセイアセットマネジメント（リート・債券など）：商号等/ニッセイアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号 加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
田中貴金属工業（純金積立）：商号等/田中貴金属工業株式会社
シノケンハーモニー（不動産投資)：商号等/株式会社シノケンアセットマネジメント 投資運用業登録 関東財務局長(金商)第 3167 号
SBIソーシャルレンディング（ソーシャルトレーディング）：商号等/SBIソーシャルレンディング株式会社 第二種金融商品取引業 ： 関東財務局長（金商）第2663号 金融商品取引業協会 ： 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 貸金業登録番号 ： 東京都知事（4）第31360号 日本貸金業協会 会員 ： 第005783号
三菱地所投資顧問（リート）：商号等/三菱地所投資顧問株式会社 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1086号 一般社団法人 投資信託協会（JITA） 一般社団法人 日本投資顧問業協会（JIAA） 一般社団法人 不動産証券化協会（ARES） 一般社団法人 不動産流通経営協会（FRK） 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会 一般社団法人 日本内部監査協会 公益社団法人 日本監査役協会
野村不動産投資顧問（リート）：商号等/野村不動産投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第374号 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業 加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
ジャパン リート アドバイザーズ（リート）：商号等/ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号：関東財務局長（金商）第336号 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人不動産証券化協会
大和ハウス アセットマネジメント（リート）：商号等/大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第409号
福岡リアルティ（リート）：商号等/株式会社福岡リアルティ 金融商品取引業（投資運用業）に係るみなし登録 2007年9月30日 登録番号:福岡財務支局長（金商）第10号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人不動産証券化協会会員
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（リート）：商号等/ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号 関東財務局長（金商）第335号 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ケネディクス不動産投資顧問（リート）：商号等/ケネディクス不動産投資顧問株式会社 登録番号：関東財務局長（金商） 第2591号 一般社団法人 投資信託協会
ザイマックス（リート）：商号等/株式会社ザイマックス不動産投資顧問 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1907号（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
トーセイ アセット アドバイザーズ（リート）：商号等/トーセイ·アセット·アドバイザーズ株式会社 投資運用業、投資助言·代理業、第二種金融商品取引業 (関東財務局長(金商)第363号) 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 不動産証券化協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
大和リアルエステートアセットマネジメント（リート）：商号等/大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第355号 一般社団法人 投資信託協会会員 一般社団法人 日本投資顧問業協会会員 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
みずほ銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金） 第6号加入協会：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三井住友銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社三井住友銀行（登録金融機関） 登録番号 関東財務局長（登金）第 54 号 加入協会 日本証券業協会
りそな銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社りそな銀行 金融機関コード : 0010 登録金融機関 : 近畿財務局長(登金)第3号 加入協会 : 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本クレジット協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
三菱UFJ信託銀行（退職金運用編）：商号等/三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号 加入している協会の名称：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人日本STO協会 宅地建物取引業：届出第6号
ソニー銀行（定期預金）：商号等/ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBJ銀行（定期預金）：商号等/株式会社SBJ銀行 全国銀行協会加盟 預金保険機構対象機関 登録金融機関：関東財務局長(登金)第664号 加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会
GMOあおぞらネット銀行（定期預金）：商号等/GMOあおぞらネット銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第665号 一般社団法人 金融先物取引業協会加入
auじぶん銀行（定期預金）：商号等/auじぶん銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第652号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
あおぞら銀行（定期預金）：商号等/あおぞら証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1764号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
岡安商事株式会社（純金積立など）：商号等/岡安商事株式会社 経済産業省20161108商第10号農林水産省指令28食産第3988号近畿財務局長（金商）第304号
SMBC日興証券（株式など）：商号等/株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関： 関東財務局長（登金）第653号 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
KOYO証券（投資信託・純金積立など）：商号等/ＫＯＹＯ証券株式会社 関東財務局長(金商)第1588号 日本証券業協会
DMM.com証券（米国株取引など）：商号等/株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者／第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者加入協会等日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会
大和証券投資信託委託（リート）：商号等/大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号 加入協会： 日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券（投資信託）：商号等：楽天証券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
セゾン投信（投資信託）：商号等/セゾン投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第349号 加入協会 一般社団法人投資信託協会
さわかみ投信（投資信託）：商号等/さわかみ投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第328号 加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ひふみ投信（投資信託）：レオス・キャピタルワークス株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
アセットマネジメントOne（投資信託）：商号等/アセットマネジメントOne株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号 商品投資顧問業者 農経 (1) 第24号 加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
ゼック（太陽光発電投資）：商号等/株式会社ゼック 登録番号 関東財務局長（金商）第1795号 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
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