民泊投資でも融資は受けられる？
民泊投資を行う際、手元の資金が不足していれば融資を検討する方も多いでしょう。投資のリスクを抑えるためにも、融資について詳しく把握しておくことは大切です。このページでは、民泊投資で利用できる融資について分かりやすく解説していきます。
民泊投資で利用できるローンの種類
民泊投資を行いたいと考えたとき、賃貸物件を活用するのか、自身が保有している物件で行うのかなどがあります。その二つのパターンのうち、どちらで民泊運営するかによってローンの間口が異なり、保有している物件で民泊を行う方が利用できるローンの間口は広がるでしょう。
また住宅宿泊事業法の民泊運営で、家主が居住しているケースの方が住宅ローンも利用できるため、最も融資が受けやすくなるでしょう。家主が不在しているケースだと、原則的に事業性のローンという扱いになってしまい、不動産の担保価値に基づき融資の審査が実施されます。もし賃貸物件で民泊を行う場合には宿泊業の事業計画に則った事業性のローンで、保有しているケースと比べ融資の審査が厳しくなってしまうでしょう。
投資パターン別・民泊投資で利用できるローン
1．住宅宿泊事業法の民泊で家主居住パターン
住宅宿泊事業法によると民泊運営する住居に家主も居住している場合、自己居住を占める床面積が全体の50%以上であるケースだと住宅ローンによる融資が利用可能です。金融機関によっては、民泊の運営を想定した商品もあり、賃貸併用住宅のように住宅ローンの枠で取り扱ってくれる可能性は高いでしょう。
このケースが最も融資を受けやすいとされており、住居を民泊に利用する方なら融資を検討するのもアリです。
2．住宅宿泊事業法の民泊で家主不在パターン
住宅宿泊事業法によると民泊を運営する住居で家主が居住していないケースだと、自己の居住地を購入するための住宅ローンを利用することはできません。そのため不動産を担保とする民泊事業向けの事業性ローンを組む必要があります。
金融機関の中には民泊事業用のローンの商品も用意されています。また住宅宿泊事業法によると民泊業の180日制限が設けられているので、不動産投資ローンを民泊事業に転用もできるでしょう。金融機関には必ず民泊用として活用することを伝え、大丈夫かどうかを確認してください。不動産担保だけでなく、宿泊事業としての事業プランも併用して審査することで、担保のない事業性ローンと比較すると審査は通りやすいでしょう。
3．旅館業法の民泊
旅館業法に則って民泊を行う場合には、一般的には宿泊事業用の事業性ローンの融資を受けることになるでしょう。提示された事業計画を精査した上で、宿泊事業の収益性がどの程度かが審査の対象となります。物件を取得しているケースだと不動産の価値も担保としてプラスできる可能性も高いので、一度金融機関に相談してみると良いでしょう。
また旅館業は日本政策金融公庫による生活衛生貸し付けが対象の事業です。つまり国が行っている政策支援という面もあるので、基本的には有利な条件の下で融資が受けられるでしょう。
4．賃借物件で行う民泊
賃貸の物件で民泊を行うケースもあるでしょう。このケースだと不動産が担保とならないため、宿泊事業用のローンによる融資を検討しなければなりません。
5．新型コロナウイルス感染症関連の特別融資の利用
新型コロナウイルスによって、民泊などの宿泊施設は多大なる打撃を受けているケースがほとんどです。そのため一時的にコロナウイルスの影響で業績悪化に陥っている事業者に対し、非常に有利な利率で設備や運転の資金の融資を実施しています。前年・前々年と比較し、売り上げが5％以上減っている事業者が対象となり、また開業3か月であっても一定の条件をクリアしていれば融資の対象となりえるでしょう。
さらに特別融資以外にも、地方自治体やそれぞれの金融機関が独自で行っている融資が用意されている場合もあります。もし必要であれば、自治体や金融機関に相談し、融資があるかどうかを確認してみてください。
民泊投資でローンを受けるときの注意点
民泊投資を行いたいと思っても、なかなか融資が通りにくいケースもあるので注意阿賀必要です。基本的には住宅ローン・不動産投資ローン・事業性ローンの順番に審査や融資の条件が厳しくなると言われているため、検討する場合には順番を考慮しておきましょう。また住宅ローンを利用した際、民泊運営をすることで所得税の住宅ローン控除が使えなくなるので注意してください。
基本的に金融機関の融資は、用途に応じて貸し倒れなどのリスクを考慮したうえで、融資の条件を決定しています。民泊として活用することなどを隠し、虚偽申告を行うと一括返済を求められるケースもあるので注意しましょう。必ず安易な自己判断をせずに、正しい情報を担当者に伝えるようにしてください。
状況に合わせて有利なローンを検討しよう
民泊投資に利用できる融資は、複数種類あります。それぞれの状況に応じて、利用できる融資の種類が異なるため、自分自身の状況に合わせて有利なローンを検討することが大切です。またコロナウイルスの影響で業績悪化を招いている事業者に対しても、国や地方自治体、金融機関による有利な融資が用意されているので検討してみると良いでしょう。
ただし融資は必ず返済しなければならないものです。融資を受けて返済が難しい状況に陥ってしまっては意味がありません。どんな融資を受けるにしても、民泊業のリスクも考えた上で収支のシミュレーションをしっかりと行うようにしてください。事前に返済計画を綿密に考えておくことで、返済トラブルにも巻き込まれにくくなるでしょう。
少しでも民泊業のリスクを抑えるためには、民泊の運営などをサポートしている会社に相談することも大切です。信頼できるサポート会社に、融資や民泊業のリスクのことなども相談してみてください。エリアなども含めた予想収益なども踏まえ、資金計画などのアドバイスがもらえるでしょう。
事業性の高い投資商品を扱うおすすめの3社
当サイトでは、事業として運用のしがいがある不動産投資に注目。
中でも、"楽しく"、"手間をかけずに"、"利回りが期待できる"トレンド投資商品として民泊やレンタルスペース投資が可能な転貸物件を扱う会社をピックアップしています（2021年3月31日Google検索による）。
ゆうちょ銀行（定期預金・国債）：商号等/株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号 加入協会/日本証券業協会
明治安田生命（保険・個人年金）：商号等/明治安田生命保険相互会社
SBI証券（投資信託）：商号等/株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号/関東財務局長（金商）第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
マリオンボンド（不動産投資信託）：商号等/株式会社マリオン 第二種金融商品取引業者登録/（関東財務局長（金商）第1502号）
アセットシェアリング（不動産投資信託）：商号等/株式会社インテリックス 所属団体 一般社団法人 リノベーション協議会 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 一般社団法人 不動産流通経営協会 一般社団法人 全国住宅産業協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ニッセイアセットマネジメント（リート・債券など）：商号等/ニッセイアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号 加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
田中貴金属工業（純金積立）：商号等/田中貴金属工業株式会社
シノケンハーモニー（不動産投資)：商号等/株式会社シノケンアセットマネジメント 投資運用業登録 関東財務局長(金商)第 3167 号
SBIソーシャルレンディング（ソーシャルトレーディング）：商号等/SBIソーシャルレンディング株式会社 第二種金融商品取引業 ： 関東財務局長（金商）第2663号 金融商品取引業協会 ： 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 貸金業登録番号 ： 東京都知事（4）第31360号 日本貸金業協会 会員 ： 第005783号
三菱地所投資顧問（リート）：商号等/三菱地所投資顧問株式会社 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1086号 一般社団法人 投資信託協会（JITA） 一般社団法人 日本投資顧問業協会（JIAA） 一般社団法人 不動産証券化協会（ARES） 一般社団法人 不動産流通経営協会（FRK） 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会 一般社団法人 日本内部監査協会 公益社団法人 日本監査役協会
野村不動産投資顧問（リート）：商号等/野村不動産投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第374号 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業 加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
ジャパン リート アドバイザーズ（リート）：商号等/ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号：関東財務局長（金商）第336号 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人不動産証券化協会
大和ハウス アセットマネジメント（リート）：商号等/大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第409号
福岡リアルティ（リート）：商号等/株式会社福岡リアルティ 金融商品取引業（投資運用業）に係るみなし登録 2007年9月30日 登録番号:福岡財務支局長（金商）第10号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人不動産証券化協会会員
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（リート）：商号等/ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号 関東財務局長（金商）第335号 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ケネディクス不動産投資顧問（リート）：商号等/ケネディクス不動産投資顧問株式会社 登録番号：関東財務局長（金商） 第2591号 一般社団法人 投資信託協会
ザイマックス（リート）：商号等/株式会社ザイマックス不動産投資顧問 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1907号（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
トーセイ アセット アドバイザーズ（リート）：商号等/トーセイ·アセット·アドバイザーズ株式会社 投資運用業、投資助言·代理業、第二種金融商品取引業 (関東財務局長(金商)第363号) 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 不動産証券化協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
大和リアルエステートアセットマネジメント（リート）：商号等/大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第355号 一般社団法人 投資信託協会会員 一般社団法人 日本投資顧問業協会会員 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
みずほ銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金） 第6号加入協会：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三井住友銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社三井住友銀行（登録金融機関） 登録番号 関東財務局長（登金）第 54 号 加入協会 日本証券業協会
りそな銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社りそな銀行 金融機関コード : 0010 登録金融機関 : 近畿財務局長(登金)第3号 加入協会 : 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本クレジット協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
三菱UFJ信託銀行（退職金運用編）：商号等/三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号 加入している協会の名称：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人日本STO協会 宅地建物取引業：届出第6号
ソニー銀行（定期預金）：商号等/ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBJ銀行（定期預金）：商号等/株式会社SBJ銀行 全国銀行協会加盟 預金保険機構対象機関 登録金融機関：関東財務局長(登金)第664号 加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会
GMOあおぞらネット銀行（定期預金）：商号等/GMOあおぞらネット銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第665号 一般社団法人 金融先物取引業協会加入
auじぶん銀行（定期預金）：商号等/auじぶん銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第652号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
あおぞら銀行（定期預金）：商号等/あおぞら証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1764号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
岡安商事株式会社（純金積立など）：商号等/岡安商事株式会社 経済産業省20161108商第10号農林水産省指令28食産第3988号近畿財務局長（金商）第304号
SMBC日興証券（株式など）：商号等/株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関： 関東財務局長（登金）第653号 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
KOYO証券（投資信託・純金積立など）：商号等/ＫＯＹＯ証券株式会社 関東財務局長(金商)第1588号 日本証券業協会
DMM.com証券（米国株取引など）：商号等/株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者／第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者加入協会等日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会
大和証券投資信託委託（リート）：商号等/大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号 加入協会： 日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券（投資信託）：商号等：楽天証券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
セゾン投信（投資信託）：商号等/セゾン投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第349号 加入協会 一般社団法人投資信託協会
さわかみ投信（投資信託）：商号等/さわかみ投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第328号 加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ひふみ投信（投資信託）：レオス・キャピタルワークス株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
アセットマネジメントOne（投資信託）：商号等/アセットマネジメントOne株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号 商品投資顧問業者 農経 (1) 第24号 加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
ゼック（太陽光発電投資）：商号等/株式会社ゼック 登録番号 関東財務局長（金商）第1795号 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
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