NISA
NISA
年間120万円までの投資が非課税になる制度
NISAとは年間120万円までの投資枠で得た利益が非課税になる制度です。通常、配当金や売却益には一定の税金がかかっていましたが、NISA口座では税金が0円。少額の投資を行う個人投資家にお得な制度です。
通常のNISAに加え、ジュニアNISAとつみたてNISAという種類もあります。ジュニアNISAは子ども向けのNISAで、税金対策にもぴったり。つみたてNISAは投資信託をコツコツ積み立てるのに向いています。
税金がかからないお得なNISAですが、損をしたときに損益通算ができない、損失を翌年以降に繰り越せないというデメリットがあります。NISA口座で購入した有価証券は、代用有価証券として使うことができません。すでに保有している株式や投資信託を移すこともできない点もデメリットです。こうしたリスクやデメリットについても確認していきましょう。
NISAとは
NISAを日本語でいうと「少額投資非課税制度」。1年間につき120万円までの投資枠から得られた利益に対して、税金が非課税になります。非課税になるのは上場株式・株式投資信託の配当金と売却益。従来の口座では配当金や売却益に対して20.315%の税金がかかっていましたが、NISA口座ならかかりません。対象は日本に住む20歳以上の人で、取引できるNISA口座は1人1口座のみという制限があります。
【速報】つみたてNISA積み立て期間延長へ
つみたてNISAの積み立て期間が延長となることを、日経新聞が報じました。
具体的には現在は積み立て可能な期間は2037年と決まってましたが、いつから始めたとしても非課税で20年間積み立てることができるようになる。
注意点として、37年が積み立て開始年の最後の年となる。
※参照元：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52437940R21C19A1SHA000/
「つみたてNISA」は2037年末までに始めれば20年間非課税になるよう期限を延長。確定拠出年金は企業型を70歳、個人型（iDeCo＝イデコ）は65歳までに。「貯蓄から投資」を後押しします。
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 21, 2019
▶つみたてNISA延長へ いつ始めても非課税20年https://t.co/az0Ut2yXhI pic.twitter.com/OYpbVujVGr
NISAの種類
NISAには通常のNISAに加え、ジュニアNISAとつみたてNISAがあります。いずれも投資で生じた利益が非課税になる制度ですが、対象者や上限額が異なるものです。どのような特徴があるのか見ていきましょう。
ジュニアNISA
ジュニアNISAは0歳～19歳の未成年者を対象に、年間80万円の投資枠から得られた利益が非課税になる制度です。
ジュニアNISA最大の魅力は、贈与税の基礎控除枠で贈与できること。贈与税の基礎控除枠は年間110万円なので、ジュニアNISAの上限である80万円なら資金を移動しても税金がかかりません。少しずつ資産を子どもに移していけるため、将来的な相続対策にもぴったりです。
長期投資を前提とした制度となっているため、子どもの教育資金づくりにもつながります。昨今の低金利な情勢では、学資保険や定期預金に積み立ててもほとんどお金が増えません。ジュニアNISAを使って資金を運用していくことによって、多少のリスクはあるものの、大きなリターンも期待できます。
つみたてNISA
つみたてNISAは2018年1月に開始した新しいNISAです。非課税となる期間は最長20年、非課税投資額は年間40万円と、通常のNISAと大きく異なります。
買い付けは定期的に継続したものであることが条件。つまり、1回きりの取引ではなく、ある期間にわたって積み立てる必要があります。毎月少額をコツコツ積み立てたい人にはぴったりです。また、NISAは株式も対象となっていますが、つみたてNISAは特定の投資信託やETFに限定されています。
つみたてNISAのスタートに伴い、2018年からはNISAとつみたてNISAの併用ができなくなりました。利用者はどちらかを選択しなければなりません。
NISAのメリット
NISAにおけるメリットは、NISA口座の金融商品の配当金と売却益が非課税になる点です。たとえば100万円で購入した株を120万円で売却した場合、利益は20万円。従来はこの20万円に対し、20.315%の40,630円が課税されていました。せっかく20万円の利益があっても、税金が取られると16万円弱の手取りになっていたわけです。NISA口座ならこの20万円の利益がそのまま手に入ります。
5年間の非課税期間が終わったあとは、新たな投資枠に移すか、通常の課税口座に移すか、売却するか選択できます。新たな投資枠に移すことは「ロールオーバー」と呼ばれ、時価が120万円を超えている場合もすべて非課税投資枠に移すことが可能です。
NISAのリスク・デメリット
損益通算・損失の繰り越しができない
NISAの最大のデメリットは、損益通算ができない点です。通常の口座であれば、損した分だけほかの利益と通算することができます。たとえばNISA口座で20万円の損失が出た一方で、通常の口座で20万円の利益を得たとしましょう。通常の口座同士ならこの損した20万円と得した20万円を相殺して、税金が0円になります。ところがNISA口座ではこのような損益通算ができず、通常口座で得した20万円にはそのまま20.315%の税金がかかってしまうのです。
また、損失の繰り越しができないのもNISA口座のデメリット。通常の口座で損失が出た場合、最大3年間まで損失を繰り越すことができます。たとえば今年20万円の損が出たとして、来年20万円の得が出たとすると、相殺して税金がかかりません。NISA口座ではこの繰り越しができないのです。
代用有価証券としては使えない
信用取引をする際、現金だけでなく有価証券を担保とすることができます。これが代用有価証券です。有価証券は価格が変動するため、あらかじめ設定された掛け目率によって代用有価証券の評価額が決まります。たとえば掛け目率が80%のときに、時価100万円の株を代用有価証券とした場合、80万円を委託保証金として取引することが可能です。
NISA制度では信用取引そのものが対象外となっているため、NISAで買い付けした株式は代用有価証券として使用できません。NISAで株式を購入することによって委託保証金率が低下する場合もあるので、普段から信用取引を行っている人は注意が必要です。
つみたてNISA対象の金融商品が少ない
通常のNISAは個別株も対象となっていますが、つみたてNISAの対象となるのは投資信託に限られます。それも、すべての投資信託ではなく、金融庁に届け出た商品が対象です。信託報酬の上限が国内インデックスファンドは年0.5%以下、国内アクティブファンドは年1.0%以下といった条件が設定されています。つみたてNISAを取り扱っている銀行や証券会社は、金融庁が発表するリストの中からファンドを選定します。金融機関を選ぶ際には、あらかじめどのようなファンドを扱っているか確認しましょう。
つみたてNISAは、いずれも手数料の安いインデックス型投資信託が多く、初心者としては手が出しやすいのですが、選択の幅が狭いというのも事実。個別株にもチャレンジしたいという方には通常のNISAのほうが良いでしょう。
NISAを利用する際の注意点
1人1口座
NISA口座は1年につき1人1口座と決まっています。同年度内に複数の証券会社でNISA口座を開設することはできないということです。金融機関を変更したい場合は、翌年まで待つ必要があります。
利用できるのは新規の投資のみ
NISAは新規での投資が対象となります。すでに保有している株式や投資信託などはNISA口座に移すことはできません。どうしてもNISA口座に移したいのであれば、いったん売却して新たにNISA口座で購入する必要があります。逆もまたしかりで、NISA口座から通常の口座に移すことはできず、いったん売却して買い直さなければなりません。
NISA口座で購入した株式や投資信託をすぐに売却することは可能です。ただし、一年のうちで売却したとしても非課税枠は復活しません。購入した時点で非課税枠は減ってしまうのです。非課税枠を使いきらなかったとしても、翌年に繰り越すことはできません。そのため、計画的に非課税枠を使っていく必要があります。
事業性の高い投資商品を扱うおすすめの3社
当サイトでは、事業として運用のしがいがある不動産投資に注目。
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マリオンボンド（不動産投資信託）：商号等/株式会社マリオン 第二種金融商品取引業者登録/（関東財務局長（金商）第1502号）
アセットシェアリング（不動産投資信託）：商号等/株式会社インテリックス 所属団体 一般社団法人 リノベーション協議会 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 一般社団法人 不動産流通経営協会 一般社団法人 全国住宅産業協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ニッセイアセットマネジメント（リート・債券など）：商号等/ニッセイアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号 加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
田中貴金属工業（純金積立）：商号等/田中貴金属工業株式会社
シノケンハーモニー（不動産投資)：商号等/株式会社シノケンアセットマネジメント 投資運用業登録 関東財務局長(金商)第 3167 号
SBIソーシャルレンディング（ソーシャルトレーディング）：商号等/SBIソーシャルレンディング株式会社 第二種金融商品取引業 ： 関東財務局長（金商）第2663号 金融商品取引業協会 ： 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 貸金業登録番号 ： 東京都知事（4）第31360号 日本貸金業協会 会員 ： 第005783号
三菱地所投資顧問（リート）：商号等/三菱地所投資顧問株式会社 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1086号 一般社団法人 投資信託協会（JITA） 一般社団法人 日本投資顧問業協会（JIAA） 一般社団法人 不動産証券化協会（ARES） 一般社団法人 不動産流通経営協会（FRK） 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会 一般社団法人 日本内部監査協会 公益社団法人 日本監査役協会
野村不動産投資顧問（リート）：商号等/野村不動産投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第374号 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業 加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
ジャパン リート アドバイザーズ（リート）：商号等/ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号：関東財務局長（金商）第336号 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人不動産証券化協会
大和ハウス アセットマネジメント（リート）：商号等/大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第409号
福岡リアルティ（リート）：商号等/株式会社福岡リアルティ 金融商品取引業（投資運用業）に係るみなし登録 2007年9月30日 登録番号:福岡財務支局長（金商）第10号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人不動産証券化協会会員
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（リート）：商号等/ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号 関東財務局長（金商）第335号 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ケネディクス不動産投資顧問（リート）：商号等/ケネディクス不動産投資顧問株式会社 登録番号：関東財務局長（金商） 第2591号 一般社団法人 投資信託協会
ザイマックス（リート）：商号等/株式会社ザイマックス不動産投資顧問 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1907号（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
トーセイ アセット アドバイザーズ（リート）：商号等/トーセイ·アセット·アドバイザーズ株式会社 投資運用業、投資助言·代理業、第二種金融商品取引業 (関東財務局長(金商)第363号) 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 不動産証券化協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
大和リアルエステートアセットマネジメント（リート）：商号等/大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第355号 一般社団法人 投資信託協会会員 一般社団法人 日本投資顧問業協会会員 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
みずほ銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金） 第6号加入協会：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三井住友銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社三井住友銀行（登録金融機関） 登録番号 関東財務局長（登金）第 54 号 加入協会 日本証券業協会
りそな銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社りそな銀行 金融機関コード : 0010 登録金融機関 : 近畿財務局長(登金)第3号 加入協会 : 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本クレジット協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
三菱UFJ信託銀行（退職金運用編）：商号等/三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号 加入している協会の名称：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人日本STO協会 宅地建物取引業：届出第6号
ソニー銀行（定期預金）：商号等/ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBJ銀行（定期預金）：商号等/株式会社SBJ銀行 全国銀行協会加盟 預金保険機構対象機関 登録金融機関：関東財務局長(登金)第664号 加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会
GMOあおぞらネット銀行（定期預金）：商号等/GMOあおぞらネット銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第665号 一般社団法人 金融先物取引業協会加入
auじぶん銀行（定期預金）：商号等/auじぶん銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第652号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
あおぞら銀行（定期預金）：商号等/あおぞら証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1764号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
岡安商事株式会社（純金積立など）：商号等/岡安商事株式会社 経済産業省20161108商第10号農林水産省指令28食産第3988号近畿財務局長（金商）第304号
SMBC日興証券（株式など）：商号等/株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関： 関東財務局長（登金）第653号 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
KOYO証券（投資信託・純金積立など）：商号等/ＫＯＹＯ証券株式会社 関東財務局長(金商)第1588号 日本証券業協会
DMM.com証券（米国株取引など）：商号等/株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者／第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者加入協会等日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会
大和証券投資信託委託（リート）：商号等/大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号 加入協会： 日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券（投資信託）：商号等：楽天証券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
セゾン投信（投資信託）：商号等/セゾン投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第349号 加入協会 一般社団法人投資信託協会
さわかみ投信（投資信託）：商号等/さわかみ投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第328号 加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ひふみ投信（投資信託）：レオス・キャピタルワークス株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
アセットマネジメントOne（投資信託）：商号等/アセットマネジメントOne株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号 商品投資顧問業者 農経 (1) 第24号 加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
ゼック（太陽光発電投資）：商号等/株式会社ゼック 登録番号 関東財務局長（金商）第1795号 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
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