投資詐欺の代表的な手口と対策

イメージ

投資詐欺の代表的な手口と対策

一攫千金を夢見る人に、言葉巧みに近づいて実体のない投資話を持ちかけ、大金をだまし取ろうとする「投資詐欺」。ただ、投資詐欺の方法には、いくつかのパターンがあります。それらを知っておくことで、うまい話に騙されないように自己防衛を図っていきましょう。

投資詐欺でありがちな手口

ファンド型

ファンドとは、複数の投資家から資金を集め、それをプロが運用することで得られた利益を分配していくシステムです。投資を募る際にはスキームが説明されるので、投資の有無を投資家自身が判断し、資金を投入していくことになります。

プロが運用するということで安心感があるかもしれませんが、そこに大きな落とし穴があります。詐欺師は、通常ではあり得ないような高利回りの投資を、最もらしい言葉で実現可能なように見せかけます。そうして集めた資金は、運用ではなく、別の投資家への配当に回されます。お金を生み出す仕組みが用いられないですから、当然ながらいつかは破綻します。

このやり方は、「ポンジスキーム」と呼ばれ、投資詐欺の中では最もメジャーなものの一つとなっています。

株・FXのシステムトレード

株やFXのシステムトレードは、最近ではパソコンだけでなくスマートフォンを使っても株取引ができるようになりました。初期投資が比較的少額でもはじめられるということで、ここから投資をはじめる若い人が増えてきています。

ただ、このシステムトレードでは「必ず儲かる」などとうたって高額な自動売買プログラムを買わせたり、プログラム利用料をだまし取ったりする詐欺がたくさんあります。あるいは、「年収○億円!」などの謳い文句で投資セミナーに勧誘するようなものもあります。

投資の世界に、「必ず」という言葉はあり得ません。単純に考えれば、もしそれが本当に儲かるなら、他人に教えず、自分だけで利用するはずですからね。

未公開株

上場企業の株取引は、原則として証券取引所を介して行われます。経済ニュースや新聞などで、株価の動きを目にすることがあるかと思いますが、それが公開株の取引です。一方、上場していない会社の株のことを、「未公開株」と言います。この「未公開株」を「上場する」などと言って購入させる手法は、古くから用いられている投資詐欺の手口です。

実在するものの上場予定のない会社の株を買ったということであれば、元金が帰ってくる可能性はあります。しかし、実際に存在しない会社の株や、偽造された株券などを買ってしまった場合、気がついたときには単なる紙切れが残るだけ、ということになります。

未公開株を使った詐欺は、時折ニュースにもなります。うまい話はないと、肝に銘じておきましょう。

社債

事業拡大のための資金調達などを目的に会社が発行する債券を「社債」と言います。社債を買うことは、その会社にお金を投資することと同じ意味となります。

そのため、満期日までの間は利息という形で利益が得られ、満期日には社債の購入に投資したお金も戻ってきます。会社が健全な経営をしていれば最小限のリスクで利益を得られることから、非常に人気の高い投資のひとつとなっています。

しかし人気がある投資方法は、詐欺師にとってもお金を集める有効な方法となります。投資詐欺師は、経営状態の良くない会社や詐欺目的でつくられた会社の社債を、高利回りなどをうたって販売します。当初は利息を支払うものの、気がつけば業者と連絡がとれなくなったり、会社自体がつぶれたりしていることも。また、その前には会社の経営難などを理由に、追加投資を煽るケースもあります。投資家は、既に投じた資金が無駄になることを恐れ、追加投資に応じてしまうというわけです。

外国通貨

外国通貨の投資詐欺には、一般的にあまり取引されていない新興国の外国通貨を市場価格よりも割高で購入される、という手法があります。特によく扱われるのが、アラブ・中東諸国の通貨。これらの地域は石油資源が豊富だというイメージを逆手にとり、石油資源を生かした工業や産業の発展による経済発展、通貨価値上昇などを最もらしくかたるわけです。

投資に明るい人でも、新興国の通貨となると、あまり情報を持っていないケースが多々あります。そして、こうした通貨は取引そのものがあまりされていないことから、別の通貨に変えることが困難な場合が多くあります。

その国の実情や通貨について知らないのであれば、手を出さないことが賢明です。

詐欺にひっかからないための対策

投資話をする人や会社を調べる

投資話を持ちかけられた際には、相手の言うことや肩書きなどを鵜呑みにせず、まずは相手のことを調べるようにしましょう。特に、インターネット上に会社が存在しない、会社はあるが実体が不明確で怪しい、会社の悪評が目につくなどのケースであれば、警戒を強めるべきでしょう。場合によっては、被害者の会がネット上にできている、というケースもあります。

また、詐欺師はターゲットと接する場合は、非常に「いい人」を装います。どれだけ好意的で、自分のことを思ってくれているという素振りを見せても、決してすぐに信用してはいけません

SNS経由の儲け話には乗らない

最近では、SNS上で投資話を紹介したり、ダイレクトメッセージで勧誘してきたりするアカウントが数多く存在します。こういったアカウントは、「儲かる」や「絶対に損しない」といったワードでユーザーを誘い、多額の現金や口座残高、高級品の画像をアップして、信憑性を高めようとするケースが多いです。

一見、それだけ稼いでいる、つまり成功しているように見えますが、果たしてそれは真実でしょうか。そして、そんなうまい話を、見ず知らずの他人に紹介するでしょうか。

SNSで投資話や儲け話などを紹介された際は、自己防衛のためそれが詐欺案件であると捉えておきましょう。間違っても会って話を聞こうとしてはいけません。

投資前に誰かに相談をする

資産運用詐欺の被害に遭う人は、誰にも相談すること無く、詐欺師の言うことだけを聞いて投資を決断してしまっているケースが多くあります。

おいしい投資話を最もらしく聞かされた直後は、判断力が鈍って客観的に物事を捉えられない傾向があります。そんなときに頼りたいのが、信頼できる第三者の存在。何かあったときにすぐ相談できる相手がいる人は、詐欺の被害に遭いにくいという傾向があります。もし、そうした話を持ちかけられ、心が動いているのであれば、一旦冷静になると共に、誰かに相談するようにしましょう。客観的に見てもらえれば、うまい話の「裏」を指摘してくれるはずです。

被害に遭った時の相談先

これまで紹介してきた知識を頭に入れておいていただければ、そうそう投資詐欺に遭うことはないでしょう。ただ、もしそれでもだまされてしまったというのであれば、自分一人で抱え込まず、これから紹介する、しかるべき機関に相談するようにしましょう。

警察 (連絡先:#9110)

詐欺は犯罪なので、警察に相談すれば被害届を出すことができます。また、警察の中には詐欺犯罪の専門窓口もあるので、詳しい担当者が話を聞いてくれます。

警察というと連絡先は110番がおなじみですが、全国共通の「#9110」という番号にかければ、電話一本で警察に資産運用の詐欺に関する相談ができます。

ただし、警察の仕事は詐欺を働いた犯罪者を逮捕することであり、詐欺師に奪われたお金を取り戻すことではありません。お金を回収したいということであれば、弁護士の力も借りるべきです。

日本証券業協会(連絡先:0120-344-999)  

日本証券業協会は、株式や債券といった金融商品購入に関するトラブルの相談ができる機関です。日本証券業協会には投資詐欺に精通した担当者が在籍し、相談に乗ってくれます。

また、日本証券業協会は、警察署をはじめ各種機関と連携をしており、相談内容もそれぞれの機関に共有されます。電話一本で投資詐欺に詳しい担当者と話せるので、何かあればまずは相談してみましょう。相談料は無料となっています。

国民生活センター(連絡先:188)  

国民生活センターは、投資詐欺に留まらず、あらゆる分野の消費生活に関する苦情や相談を受け付けている独立行政法人です。

もちろん、投資詐欺についても相談に乗ってくれますし、民事調停や裁判を行う際の手助けもしてくれます。万が一のときには、ぜひ連絡を取ってみてください。

弁護士

弁護士は、裁判をする際には必要になる存在です。投資詐欺の被害を相談すれば、詐欺師に対して資金返済や損害賠償の請求ができます。どうしても資金を回収しなければいけない際は、弁護士に相談してみましょう。ただし有償になるので、本当に必要なのか、お金に見合うのかなどは、しっかりと見極めたいところです。

事業性の高い投資商品を扱うおすすめの3社

当サイトでは、事業として運用のしがいがある不動産投資に注目。
中でも、"楽しく"、"手間をかけずに"、"利回りが期待できる"トレンド投資商品として民泊やレンタルスペース投資が可能な転貸物件を扱う会社をピックアップしています(2021年3月31日Google検索による)。

幅広い分野の投資商品で
豊富な実績!
自分に合った投資提案!
部屋バル
  • さまざまな事業性投資商品に興味がある方へ
  • 実績がある会社から独自のノウハウを学びたい方へ

部屋バルの高利回りな投資を見る

民泊投資を考えるなら避けては通れない情報多数
民泊物件.com
  • たくさんの物件の中から自分で吟味したい方へ
  • スマートフォンアプリで手軽に運用を始めたい方へ

民泊物件.comの最新物件を見る

都内の物件を見たい方はまずここをチェック
リスタートジャパン
  • 既に持ってる空き家を活用したい方へ
  • 東京23区内の物件で投資を考えている方へ

リスタートジャパンの特徴を見る

PAGE TOP

ゆうちょ銀行(定期預金・国債):商号等/株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第611号 加入協会/日本証券業協会
明治安田生命(保険・個人年金):商号等/明治安田生命保険相互会社
SBI証券(投資信託):商号等/株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号/関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
マリオンボンド(不動産投資信託):商号等/株式会社マリオン 第二種金融商品取引業者登録/(関東財務局長(金商)第1502号)
アセットシェアリング(不動産投資信託):商号等/株式会社インテリックス 所属団体 一般社団法人 リノベーション協議会 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 一般社団法人 不動産流通経営協会 一般社団法人 全国住宅産業協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ニッセイアセットマネジメント(リート・債券など):商号等/ニッセイアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号 加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会
田中貴金属工業(純金積立):商号等/田中貴金属工業株式会社
シノケンハーモニー(不動産投資):商号等/株式会社シノケンアセットマネジメント 投資運用業登録 関東財務局長(金商)第 3167 号
SBIソーシャルレンディング(ソーシャルトレーディング):商号等/SBIソーシャルレンディング株式会社 第二種金融商品取引業 : 関東財務局長(金商)第2663号 金融商品取引業協会 : 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 貸金業登録番号 : 東京都知事(4)第31360号 日本貸金業協会 会員 : 第005783号
三菱地所投資顧問(リート):商号等/三菱地所投資顧問株式会社 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第1086号 一般社団法人 投資信託協会(JITA) 一般社団法人 日本投資顧問業協会(JIAA) 一般社団法人 不動産証券化協会(ARES) 一般社団法人 不動産流通経営協会(FRK) 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会 一般社団法人 日本内部監査協会 公益社団法人 日本監査役協会
野村不動産投資顧問(リート):商号等/野村不動産投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第374号 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業 加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
ジャパン リート アドバイザーズ(リート):商号等/ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号:関東財務局長(金商)第336号 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人不動産証券化協会
大和ハウス アセットマネジメント(リート):商号等/大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第409号
福岡リアルティ(リート):商号等/株式会社福岡リアルティ 金融商品取引業(投資運用業)に係るみなし登録 2007年9月30日 登録番号:福岡財務支局長(金商)第10号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人不動産証券化協会会員
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(リート):商号等/ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号 関東財務局長(金商)第335号 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ケネディクス不動産投資顧問(リート):商号等/ケネディクス不動産投資顧問株式会社 登録番号:関東財務局長(金商) 第2591号 一般社団法人 投資信託協会
ザイマックス(リート):商号等/株式会社ザイマックス不動産投資顧問 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第1907号(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)
トーセイ アセット アドバイザーズ(リート):商号等/トーセイ·アセット·アドバイザーズ株式会社 投資運用業、投資助言·代理業、第二種金融商品取引業 (関東財務局長(金商)第363号) 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 不動産証券化協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
大和リアルエステートアセットマネジメント(リート):商号等/大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 関東財務局長(金商)第355号 一般社団法人 投資信託協会会員 一般社団法人 日本投資顧問業協会会員 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
みずほ銀行(退職金運用編):商号等/株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金) 第6号加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三井住友銀行(退職金運用編):商号等/株式会社三井住友銀行(登録金融機関) 登録番号 関東財務局長(登金)第 54 号 加入協会 日本証券業協会
りそな銀行(退職金運用編):商号等/株式会社りそな銀行 金融機関コード : 0010 登録金融機関 : 近畿財務局長(登金)第3号 加入協会 : 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本クレジット協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
三菱UFJ信託銀行(退職金運用編):商号等/三菱UFJ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第33号 加入している協会の名称:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人日本STO協会 宅地建物取引業:届出第6号
ソニー銀行(定期預金):商号等/ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第578号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBJ銀行(定期預金):商号等/株式会社SBJ銀行 全国銀行協会加盟 預金保険機構対象機関 登録金融機関:関東財務局長(登金)第664号 加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会
GMOあおぞらネット銀行(定期預金):商号等/GMOあおぞらネット銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第665号 一般社団法人 金融先物取引業協会加入
auじぶん銀行(定期預金):商号等/auじぶん銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第652号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
あおぞら銀行(定期預金):商号等/あおぞら証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1764号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
岡安商事株式会社(純金積立など):商号等/岡安商事株式会社 経済産業省20161108商第10号農林水産省指令28食産第3988号近畿財務局長(金商)第304号
SMBC日興証券(株式など):商号等/株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関: 関東財務局長(登金)第653号 加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
KOYO証券(投資信託・純金積立など):商号等/KOYO証券株式会社 関東財務局長(金商)第1588号 日本証券業協会
DMM.com証券(米国株取引など):商号等/株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者/第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者加入協会等日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会
大和証券投資信託委託(リート):商号等/大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号 加入協会: 日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券(投資信託):商号等:楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
セゾン投信(投資信託):商号等/セゾン投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第349号 加入協会 一般社団法人投資信託協会
さわかみ投信(投資信託):商号等/さわかみ投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第328号 加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ひふみ投信(投資信託):レオス・キャピタルワークス株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
アセットマネジメントOne(投資信託):商号等/アセットマネジメントOne株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第324号 商品投資顧問業者 農経 (1) 第24号 加入協会:一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
ゼック(太陽光発電投資):商号等/株式会社ゼック 登録番号 関東財務局長(金商)第1795号 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入

このサイトは、これから資産運用を始めたいとお考えの方に向けて、参考となる投資関連の情報を提供することを目的としています。サイト内で紹介されている情報は、2021年6月時点の情報且つ独自調査によるものです。各投資会社などの最新情報は、各社の公式サイトをご確認ください。
当サイトで紹介している各投資商品や金融商品は、市場や通貨の価格変動によって元本が割れ、損失が出る場合もあります。また、金融商品によっては買い価格と売り価格に差がでることがあります。証拠金取引においては金融商品や証券会社によってあらかじめ設定された証拠金が発生し、市場や通貨の価格変動によって当初元本を上回る損失が生ずる恐れがあります。
証拠金取引における具体的な金額や各金融商品を利用することで発生する手数料、運用報酬その他対価、また損失が生じる事由については、各金融機関や証券会社、または商品運営会社にお問い合わせください。

無断転用禁止 (Unauthorized copying prohibited.)