野村不動産投資顧問（リート）
野村不動産投資顧問
（リート）
国内では最大級ともいえる総合型のリートを実現
引用元HP：野村不動産投資顧問公式サイト
http://www.nre-am.co.jp/
http://www.nre-am.co.jp/
野村不動産投資顧問の主な金融商品
リート
アメリカで生まれた仕組みで、もともとの名前であるREITにJAPANのJをつけて「J-REIT」と呼ばれます。投資家から資金を集め、それで不動産への投資を行い、得られた賃貸収入や不動産の売買益などは投資者に配当される商品です。こちらの方法では直接不動産を所有するというよりも間接的な形で関わります。不動産の運用を行うのはプロなので、個人で不動産投資を始めるのに比べるとリスクは抑えられますが、万が一不動産市場や景気動向の影響を受けた場合には価格が下落するリスクもあります。
野村不動産投資顧問で
資産運用をするメリット・リスク
メリット
野村不動産という大手が取り扱っているリートという、大きな魅力があります。野村不動産グループの持っている力を最大限に活用し、運用を行っています。2017年の8月期には第4期としての決算を迎え、吸収合併なども行い、さらなる飛躍を目指しています。
リスク
リート商品ということもあり、どうしても元本割れを起こす可能性はゼロとはいえません。リートは株式や債券と並んで変動を起こしやすい商品でもあるので、この点は十分に注意しておきましょう。万が一、元本割れがあったとしても元本保証はありません。うまくいけばハイリターンも期待できますが、その一方でリスクにも備えなければならない商品です。
野村不動産投資顧問の基本情報
野村不動産投資顧問は、2015年10月から運用を開始した野村不動産マスターファンド投資法人の資産運用の会社です。野村不動産マスターファンド投資法人の基本方針は「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」の2つとなっており、それらの実現に向けた取り組みを行っています。
リートである野村不動産マスターファンド投資法人が誕生したのは2015年のことですが、野村不動産投資顧問株式会社自体が設立されたのは2003年1月のこととなっており、業界のフロントランナーとして展開してきました。長年の運用経験により様々な経験・実績を培ってきているので、そのノウハウを発揮した投資が実現できます。
上場リートである野村不動産マスターファンド投資法人だけでなく、非上場オープン・エンド型リートとしての野村不動産プライベート投資法人、その他私募不動産ファンド、私募有価証券ファンドなどを行っています。 実績の豊富な会社で資産運用に取り組みたいと思っている方にも向いているでしょう。
大型化戦略について
野村不動産マスターファンド投資法人では国内最大級ともいえる希望のポートフォリオを有しており、分散効果によるリスク低減にも力を入れています。リートというとどうしてもリスクは避けて通れませんが、効率的な物件運用の実施を測るための取り組みを行っているのです。
それだけでなく、金融コスト削減や資金調達手段の多様化にも取り組んでおり、さらなる財務安定性の好調を目指しているとのこと。特に、分散効果を高めるための取り組みが見逃せません。これにより、保有資産の収入減少リスクなどに備えているのです。
株価情報
2018年4月5日、15時の時点で野村不動産マスターファンド投資法人の株価取引値は149,200となりました。
野村不動産グループのノウハウを活かした運用が可能
野村不動産マスターファンド投資法人と野村不動産グループの間では、物件情報を提供するための物件取得パイプラインがあります。
野村不動産株式会社と物件の取得などに関する情報提供のための協定書を締結しているそうです。これは野村不動産マスターファンド投資法人の条件に該当する不動産の売却を野村不動産が行う場合、第三者より先に情報を提供する仕組みのこと。こういった仕組みにより、収益の高い物件の獲得に結びつくわけです。
他にもブランド力の強化やリート保有物件の資産価値向上のためのマネジメントパイプラインがそれぞれ隔離されているのが魅力だといえるでしょう。
複数の企業と情報をやりとりし、物件の価値向上のための対策を取っています。
総合型の戦略への取り組み
野村不動産マスターファンド投資法人では、総合型の戦略の取り組みも行っています。様々なセクターを組み合わせることにより、リスクを抑え、それでいてリターンを上げることも可能です。
ポートフォリオ確認してみると、物流施設、商業施設、及び居住用施設といった景気変動に左右されない収益が期待できるものだけでなく、景気が変動した際に利益アップが期待できるような商業施設やオフィスといった形で構成されています。
こういった分散をすることにより、収益の安定化と成長性の両面から利益を追求している会社です。
一人ひとりに合わせた資産運用が可能
商品ラインアップが非常に幅広いのも魅力です。資産運用しようと思った場合、それぞれのニーズも異なりますよね。一人ひとりの状況に合わせて最適な運用ができるようにと様々な商品を用意してくれているのです。
例えば、個人の場合を見てみると、株式では国内株式のほか、米国株式、グローバル株式、エマージング株式、ESG投資といったものがありますし、債券でも国内債券のほか、米国債券、欧州債券、グローバル債券、エマージング債券、ESG債券といったものがあります。
バランス型やその他、日本・米国でのリートにも対応しているので、自分にとって期待の商品選びをしたいと思っている方でも納得の商品が見つかるでしょう。
こういったことが実現できる背景として挙げられるのが、日本生命グループの資産運用会社であることも大きく関係しています。日本生命といえば、日本最大級の機関投資家のひとつとしても知られており、その会社がこれまでに資産運用で培ってきた多くのノウハウを活かして長期・安定的な資産運用をサポートしてくれるのです。
それだけでなく、様々な投資手法の研究開発なども行い、現状に満足するのではなく独自に運用力の強化に取り組み、さらなる収益が出せるように運用してくれるのが魅力といえます。運用資産について約10兆円もの規模を誇っているので、資産がしっかりしているところを選びたい方にも向いているでしょう。
野村不動産投資顧問
ポートフォリオ
ポートフォリオサマリーを確認してみると、物件数は281物件、資産規模は955,984百万円、稼働率は2018年2月28日時点で98.6％となります。
このうち、東京都が82.1％となっており、用途の分散としてはオフィスが45.5％と半数を占めているのが特徴です。
現在、リートの投資対象としては、物流施設、商業施設、居住用住宅、オフィスといったものが一般的になっています。ですが、今後、更にリート市場が拡大することが予想されており、ヘルスケアや複合施設、宿泊施設、工場といったものも加わって多様化していくと言われているのです。
野村不動産マスターファンド投資法人ではこういった将来的なことも見据え、多様化に対応するための準備をしているとのことでした。様々な物件情報を入手するだけでなく、その投資機会の確保を図り、資産規模増大と安定収入の確保を目指しています。将来的な投資対象も見据えた計画を練っているといえるでしょう。
野村不動産マスターファンド投資法人のポートフォリオについていくつかご紹介します。
新宿野村ビル
東京都新宿区にあるオフィスビルです。
- 取得価格…43,900百万円
- 所在地…東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
- 最寄駅…JR線、小田急線、京王線、東京メトロ丸ノ内線 「新宿」駅
- 鑑定評価額…49,100百万円
横須賀モアーズシティ
神奈川県横須賀市にある商業施設です。
- 取得価格…13,640百万円
- 所在地…神奈川県横須賀市若松町二丁目30
- 最寄駅…京浜急行「横須賀中央」駅
- 鑑定評価額…16,300百万円
Landport浦安
千葉県浦安市にある物流施設です。
- 取得価格…17,400百万円
- 所在地…千葉県浦安市千鳥11-４
- 最寄駅…JR京葉線「舞浜」駅
- 鑑定評価額…21,500百万円
この他にもたくさんのオフィスビル、商業施設、物流施設、居住用施設を運用しています。北海道札幌市にはウォーターマークホテル札幌という宿泊施設も所有し、非常に幅広い運用を行っているといえるでしょう。
分配金に関して
ホームページ上で予想分配金に関する公表はありませんでした。
野村不動産投資顧問での
資産運用・投資に関する口コミ評判
野村不動産投資顧問での資産運用・投資に関する口コミは見つかりませんでした。
事業性の高い投資商品を扱うおすすめの3社
当サイトでは、事業として運用のしがいがある不動産投資に注目。
中でも、"楽しく"、"手間をかけずに"、"利回りが期待できる"トレンド投資商品として民泊やレンタルスペース投資が可能な転貸物件を扱う会社をピックアップしています（2021年3月31日Google検索による）。
ゆうちょ銀行（定期預金・国債）：商号等/株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号 加入協会/日本証券業協会
明治安田生命（保険・個人年金）：商号等/明治安田生命保険相互会社
SBI証券（投資信託）：商号等/株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号/関東財務局長（金商）第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
マリオンボンド（不動産投資信託）：商号等/株式会社マリオン 第二種金融商品取引業者登録/（関東財務局長（金商）第1502号）
アセットシェアリング（不動産投資信託）：商号等/株式会社インテリックス 所属団体 一般社団法人 リノベーション協議会 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 一般社団法人 不動産流通経営協会 一般社団法人 全国住宅産業協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ニッセイアセットマネジメント（リート・債券など）：商号等/ニッセイアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号 加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
田中貴金属工業（純金積立）：商号等/田中貴金属工業株式会社
シノケンハーモニー（不動産投資)：商号等/株式会社シノケンアセットマネジメント 投資運用業登録 関東財務局長(金商)第 3167 号
SBIソーシャルレンディング（ソーシャルトレーディング）：商号等/SBIソーシャルレンディング株式会社 第二種金融商品取引業 ： 関東財務局長（金商）第2663号 金融商品取引業協会 ： 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 貸金業登録番号 ： 東京都知事（4）第31360号 日本貸金業協会 会員 ： 第005783号
三菱地所投資顧問（リート）：商号等/三菱地所投資顧問株式会社 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1086号 一般社団法人 投資信託協会（JITA） 一般社団法人 日本投資顧問業協会（JIAA） 一般社団法人 不動産証券化協会（ARES） 一般社団法人 不動産流通経営協会（FRK） 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会 一般社団法人 日本内部監査協会 公益社団法人 日本監査役協会
野村不動産投資顧問（リート）：商号等/野村不動産投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第374号 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業 加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
ジャパン リート アドバイザーズ（リート）：商号等/ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号：関東財務局長（金商）第336号 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人不動産証券化協会
大和ハウス アセットマネジメント（リート）：商号等/大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第409号
福岡リアルティ（リート）：商号等/株式会社福岡リアルティ 金融商品取引業（投資運用業）に係るみなし登録 2007年9月30日 登録番号:福岡財務支局長（金商）第10号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人不動産証券化協会会員
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（リート）：商号等/ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号 関東財務局長（金商）第335号 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ケネディクス不動産投資顧問（リート）：商号等/ケネディクス不動産投資顧問株式会社 登録番号：関東財務局長（金商） 第2591号 一般社団法人 投資信託協会
ザイマックス（リート）：商号等/株式会社ザイマックス不動産投資顧問 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1907号（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
トーセイ アセット アドバイザーズ（リート）：商号等/トーセイ·アセット·アドバイザーズ株式会社 投資運用業、投資助言·代理業、第二種金融商品取引業 (関東財務局長(金商)第363号) 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 不動産証券化協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
大和リアルエステートアセットマネジメント（リート）：商号等/大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第355号 一般社団法人 投資信託協会会員 一般社団法人 日本投資顧問業協会会員 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
みずほ銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金） 第6号加入協会：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三井住友銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社三井住友銀行（登録金融機関） 登録番号 関東財務局長（登金）第 54 号 加入協会 日本証券業協会
りそな銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社りそな銀行 金融機関コード : 0010 登録金融機関 : 近畿財務局長(登金)第3号 加入協会 : 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本クレジット協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
三菱UFJ信託銀行（退職金運用編）：商号等/三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号 加入している協会の名称：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人日本STO協会 宅地建物取引業：届出第6号
ソニー銀行（定期預金）：商号等/ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBJ銀行（定期預金）：商号等/株式会社SBJ銀行 全国銀行協会加盟 預金保険機構対象機関 登録金融機関：関東財務局長(登金)第664号 加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会
GMOあおぞらネット銀行（定期預金）：商号等/GMOあおぞらネット銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第665号 一般社団法人 金融先物取引業協会加入
auじぶん銀行（定期預金）：商号等/auじぶん銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第652号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
あおぞら銀行（定期預金）：商号等/あおぞら証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1764号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
岡安商事株式会社（純金積立など）：商号等/岡安商事株式会社 経済産業省20161108商第10号農林水産省指令28食産第3988号近畿財務局長（金商）第304号
SMBC日興証券（株式など）：商号等/株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関： 関東財務局長（登金）第653号 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
KOYO証券（投資信託・純金積立など）：商号等/ＫＯＹＯ証券株式会社 関東財務局長(金商)第1588号 日本証券業協会
DMM.com証券（米国株取引など）：商号等/株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者／第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者加入協会等日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会
大和証券投資信託委託（リート）：商号等/大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号 加入協会： 日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券（投資信託）：商号等：楽天証券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
セゾン投信（投資信託）：商号等/セゾン投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第349号 加入協会 一般社団法人投資信託協会
さわかみ投信（投資信託）：商号等/さわかみ投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第328号 加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ひふみ投信（投資信託）：レオス・キャピタルワークス株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
アセットマネジメントOne（投資信託）：商号等/アセットマネジメントOne株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号 商品投資顧問業者 農経 (1) 第24号 加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
ゼック（太陽光発電投資）：商号等/株式会社ゼック 登録番号 関東財務局長（金商）第1795号 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
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