個人事業主・自営業

個人事業主・自営業

経営状態などによって幅の大きい個人事業主の生涯年収

個人事業主・自営業の場合、経営状態によって年収額の幅が大きく、生涯年収の算出が難しいのが実情です。現在個人事業主の平均年収はおおよそ200万円とされ一見少なく思えますが、節税効果のある支出の計上が可能ですので、決して収入が低いわけではないようです。

個人事業主だからこその出費も

個人事業主・自営業の方の生涯出費には、生活費や子どもの養育費といったものはもちろん、事業を経営していくための資金繰りも視野に入ってきます。ですので、サラリーマンなどに比べれば出費が多いように感じますが、賢く節税することで抑えることもできます。

個人事業主の平均年収

個人事業主といってもその業種や規模は非常に幅広く、大成功している方もいれば毎月ギリギリの状態で何とかやって生きている方もいるでしょう。そのため、平均的な年収を出すのはなかなか難しいといえます。

年収が300万円を超えている方の割合は非常に少なく、ほとんどの方が200～300万円の範囲内となります。

高収入を得ている方も含めた平均的な金額としては、200～550万円程度を見ておいてください。かなり幅広いですね。

やはりこれは業種によって差が大きいからだといえるでしょう。
年収1,000万円を軽く超えている人もいれば、300万円程度の人もいるわけです。そのため、総合的な平均額についてチェックしても参考にはならないでしょう。

ただ、その中でも特に平均年収が高いと言われている職種があるので、いくつかご紹介しましょう。

医師

自営業として仕事している医師はかなり年収が高い傾向にあります。病院や診療所に勤めている医師の平均所得は2,000万円を超えることも珍しくありません。

弁護士

弁護士もかなり報酬が高いとして知られていますよね。平均所得は医師ほどではありませんの、1,000万円近くになるため、平均年収はかなり上だといえるでしょう。

税理士

専門的な資格が必要となる職業は高い年収を誇っています。同じく公認会計士もかなりの年収になるようです。

その一方で、あまり高い高年収が期待できない職業もたくさんあります。

個人事業主の平均貯金額

こちらについても同じことがいえます。

年収の多い個人事業主であればそれなりの貯金額は珍しくないものの、その日暮らしで何とかやりくりしている方の場合は、貯金どころか借金に悩んでいる方もいるのです。

自営業者に限ったことではありませんが、全く貯蓄がない方も珍しくありません。

また、個人事業主の方の中には、毎月の収入が安定しない方もいるのではないでしょうか。たくさん稼げる月もあればそうでない月もある方も多いため、やりくりをしていく中で貯金どころではないという方も多いです。

なかなか状況が難しい方も、支出と収入について考えてみましょう。

高収入だからといって貯金が多いわけではない

年収500万円の人に比べると、年収1,000万円もらっている方は貯金がしやすいように感じるかもしれません。しかし、必ずしもそうとは言えないのです。

特に自営業者の場合、売り上げが大きくなると、その分支出も増えますよね。サラリーマンのように安定しているわけではない働き方なので、万が一の時に備えてできるだけ貯金は用意しておいた方が良いでしょう。

個人事業主が確保しておきたい貯金

もちろん貯金額は多ければ多い方が良いのですが、小規模経営で個人事業主と働いている方は、万が一ケガや病気で働けなくなった時のことを考え、最低でも月収×3ヶ月分をくらいは貯金をしておきたいところです。
できるだけ早い段階でこの資金を用意しておくのが理想的ではありますが、１年ほどの時間をかけてムリなく貯金をし、3ヶ月分の貯金に取り組んでみましょう。

自営業はうまく成功できれば収入が多いものの、その分支出も増える傾向にあるので、それぞれ何にどれくらいの費用がかかっているのかをしっかりと把握し、計画を立てていくことが重要です。
資産運用について考える際にも3ヶ月分の月収を除いた資金を余剰資金と考え、運用をした方が万が一何かあった時にしっかり備えられるでしょう。

個人事業主の資産運用の注意点

個人事業主が資産を運用する際には、いくつか気をつけておきたいことがあります。少しでも手元のお金に余裕ができたら、将来のことを考えて使えるお金を増やしたり、老後に供えるためにもできる限り資産を運用した方が良いと考えられます。

しかし、個人事業主としての事業が安定していないのであれば、急に仕事がなくなるリスクについても十分に考えておかなければなりません。特に事業主が心配しておきたい注意点としては次のようなものがあるので参考にしてみてください。

本業に支障が出ないようにする

サラリーマンも本業の傍らで資産運用に取り組んでいる方が多いのですが、サラリーマンだと細かい就業規則があり、その範囲内で資産運用を行わなければなりません。一方で個人事業主の場合、ある程度休日なども自由になる方が多いのではないでしょうか。このポイントは、個人事業主が資産運用をする際の注意点の一つです。

資産運用がうまくいっていて調子が上がっていると、つい本業をおろそかにして資産運用の方に力を入れたくなってしまいます。株やFXといったハイリターンが期待できるもので勝ちが続いていると、本業をやめて投資だけで食べていけるような気になるかもしれません。

特に資産運用を始めた当初から勝ちが続いているとこのような気持ちになる方が多いようです。しかし、そう簡単にうまくいくものではないので、まずは自分でどれくらいの時間を資産運用に使うのかよく考えた上で取り組むようにしましょう。

また、資産運用に当てる時間を大きく取り過ぎると睡眠時間を削ることになってしまい、こちらも本業に支障が出てしまう可能性があります。

自営業は融資が難しい場合も多い

資産運用の基本は、余剰資金で行うということです。
ただ、中には大きな利益が期待できる運用先を見つけた時などに銀行から借り入れを行って資産運用に取り組む方もいます。

ここで気をつけておかなければならないのが、個人事業主の方は銀行から融資を受けるのが難しいということ。例えば、自分で不動産を購入して行う不動産投資のように大きな金額を借り入れて開始する運用方法は選択できない可能性もあります。

個人事業主でもしっかりと事業で成功していて収入が安定している場合には借り入れが可能なケースもありますが、基本的に借り入れをせずにできる資産運用に取り組んでいきましょう。

お金の管理には力を入れる

個人事業主として働く際には、自らしっかりとお金の管理をしなければなりません。ですが、資産運用で投資を始めると、本業と資産運用のお金のやりとりが複雑になってしまい、うまく管理ができなくなってしまう方がいます。

特に、仕事で使う口座と、資産運用で使う口座を同じにしてしまうとこういったトラブルが発生しやすくなるので、しっかりと分けて考えるようにしなければなりません。
適当に申告をしていると税務調査などが行われた際に大きなトラブルに繋がってしまう恐れもあります。

個人事業主に向いている投資商品

個人事業主の方が実際に投資を行う場合には、どのような投資商品を選べば良いのでしょうか。どの投資方法を選択しようか決めかねている方のために、ポイントについてまとめます。

安全性の高いもの

職種によって個人事業の安全性は変わってきますが、中にはあまり安定していない方も多いですよね。そういった方に選択して欲しいのが、安全性の高い資産運用です。
大きく利益を上げることできませんが、定期預金や国債といった超低リスクのものも検討してみてはどうでしょうか。

安定していない職業でリスクの高い投資を実践してしまった場合、両方でうまくいかなくなった時に取り返しのつかない結果になってしまう恐れもあります。

少額から始められる方法

かなり大金を貯金していてそのうちの一部を資産運用に回すということであれば良いのですが、個人事業主の中にはほとんど貯金ができていない方も多く、資産運用にも合わせるお金がそれほどない方もいるでしょう。

そういった方に検討して欲しいのが、自己資金がそれほどなくても始められる投資方法です。投資方法の中には数万円程度からでも始められるものがあるため、ムリなく始められるものを選んでみてはどうでしょうか。
借り入れをしにくい働き方ということもあり、どこかから大きな借り入れをして資産運用をするスタイルはおすすめできません。

第二の収入になるもの

不動産投資や太陽光発電といった長期にわたって安定した収入が期待できるものもおすすめです。
特に個人事業主として行っている業種の安定性が低い場合、何か別の方法で毎月確実な収入を得たいですよね。

第二の収入に繋がる資産運用で成功すれば、本業でうまくいかなかった時に家計を支えてくれる強い味方になるはずです。

個人事業主に向いていない投資商品

一方で個人事業主の方が避けておきたい投資商品もあります。具体的な投資方法についてご紹介しましょう。

FX・株式投資

事業がかなり安定していて余剰資金の一部を回すのであれば良いのですが、安定していない事業のためになけなしのお金をFXに賭けるようなことはしないようにしましょう。
FXや株式投資といったものはハイリターンが期待できるものではありますが、その分リスクも大きくなります。

資産の運用を始める際には、大きく成功したときのことよりも、万が一失敗したときのことを考えておくことが重要です。資産運用での失敗が本業に支障をきたすような投資はしないようにしましょう。

長時間拘束されるもの

常に最新の市場について調べなければならない投資方法や、管理の手間がかかる方法はおすすめできません。あくまで本業の傍らで資産を運用するのであれば、本業を邪魔しないものを選択しなければならないからです。

そういったものではなく、投資信託など、ある程度専門家にお任せできるものを選択しておいたほうが安心ですね。

大きな借り入れが必要になるもの

先述しているように、資産を運用する際には安全性のためにも余剰資金で取り組むことを基本にしてください。大きな借り入れを必要とするような資産運用方法は失敗した時に、うまくカバーできなくなってしまう可能性もあるので、注意しておかなければなりません。

余剰資金がまったくない状況で無理に資産運用を行う必要はないので、少し余裕ができてから行うようにしましょう。

投資の成功例・失敗例

実際に個人事業主の方が資産運用を行った際に良くある成功例と失敗例についてご紹介します。こういった例を事前に確認しておくと、何に注意すればいいのかについてわかるはずです。

成功例1「プロの手を借りてムリなく継続」

個人事業主として忙しい毎日を送っていた男性。投資に興味があったものの、勉強や管理に時間がかかるものはなかなか手が出せずにいたところ、プロにお任せできる投資方法があると知り、投資信託に挑戦。結果的に、最低限の知識でしっかりと運用ができている。

成功例2「小さな利益をコツコツ積立て確実に増やす」

FXや株といったリスクの高いものではなく、定期預金と個人年金で資産を運用。それほど大きく増えたわけではないものの、何もしなかった時に比べると将来の安定性が高くなり、満足している。
少し増えたお金を利用し、投資信託にも挑戦する予定。

成功例3「忙しくてもできる投資を実践」

ちょっとしたことですぐに熱くなってしまうことに悩んでいた男性。そこで、ギャンブル性の高い投資方法ではなく、積立型の方法を選択することに。
選んだのは低リスク・ミドルリターンとなる純金積立。まずは月々5,000円から始め、事業が安定してきたので少しずつ投資金額を増やしている。今後更に金額を増やしていける予定とのこと。

失敗例1「とりあえず…と適当に投資をして一度で撤退」

知り合いの個人事業主から「株で儲かった」という話を聞いたため、そんなに儲かるならと知り合いからおすすめされた銘柄をよくわからないまま大量に購入。しかし、あっという間に株価が下がり、一度の投資でコツコツと貯めていた余剰資金をすべて失ってしまった。
もっと知識をつけてから始めれば良かったと後悔している。

失敗例2「大きなリターンを期待しすぎて失敗」

個人事業主としての業務が安定しなかったこともあり、一発大逆転をかけて金融機関から何とか借り入れをし、マンションを購入する形での不動産投資に踏み切った男性。

ところが空室が続いてしまい、当初想定していた利回りを達成することができず。更に事業もうまくいかなくなり、大きな借金だけが残る結果になってしまった。

失敗例3「あまりにも慎重になりすぎて資産が増えない」

多少の余剰資金はあったものの、「もしも失敗したら…」ということを考えてしまい、月々1,000円程度で継続できるような簡単な資産運用方法にしか挑戦できなかった。
結果、資産は全く増えたとは言えない状態になってしまい、時間だけを無駄にしたと感じている。

個人事業主におすすめの投資方法

個人向け国債

個人向け国債は、日本政府が発行している債券（国債）を購入し、それに応じた利子を受け取る資産運用です。

個人向け国債のメリットは、日本政府が元本を100％保証している上、1万円単位からでも投資を始められ、定期預金より利率も上です。国による元本保証のため、国債を購入した金融機関が破綻しても、日本という国が崩壊しない限り元本割れもありません。また、少額で始められるため投資初心者でも気軽に行うことが可能です。ただし、その分リターンも少なく、国債だけで大きな利益を上げることは難しいでしょう。

国債についての詳細はコチラ

NISA

NISAは「少額投資非課税制度」とも呼ばれ、日本在住の満20歳以上の人であれば、NISA口座を使って行った投資による利益が年間120万円まで非課税になるという、税制上の優遇制度です。

通常、投資によって得られた利益に対しては、所得税が課せられます。しかしNISAでは非課税となるため、最大年間120万円までの利益をそのまま獲得することができます。

業種・業態にもよりますが、特に新規事業を始めたばかりの個人事業主にとって、安定した収益を継続して得ていくことは容易ではありません。そのため、少しでも税金による支出を抑えられるNISAは、メリットの多い制度といえるでしょう。

ただし、NISAには「NISA口座は1人1口座」や「他の口座との損益通算ができない」といったデメリットもあります。

NISAについての詳細はコチラ

投資信託

投資信託は、投資家に代わって投資のプロが資産運用を行ってくれる商品です。

投資家はお金を出すだけで、後は投資の専門家が商品の運用方針に沿って資産運用を行ってくれて、さらに得られた利益を投資額に応じて配当金として支払ってくれるので、投資の初心者でも利益を得られるチャンスが広がります。そのため、事業に専念したい個人事業主や、あまり投資について詳しくない個人事業主であっても、思わぬリターンを得られる可能性があるでしょう。

ただし、投資信託では想定していたよりも配当金が下回ったり、投資した元金を回収できずに元本割れとなったりと、デメリットやリスクもあります。

投資信託についての詳細はコチラ

民泊投資

民泊投資とは、自分が購入した物件や借りた物件に有料でゲストを宿泊させて利益を得る投資方法のことです。

2019年ごろまではインバウンド需要が高まっていましたが、コロナの影響があり、下火になったと考えられていますが、民泊投資の魅力はインバウンドだけではありません。

国内需要として、人気エリアに物件を買ったり借りたりすることで、事業として投資できる面白さがあるのも民泊投資の魅力のひとつ。一般客がいないときは、自分たち家族で利用することもできると考えるとおすすめであると言えます。

民泊投資についての詳細はコチラ

個人事業主・自営業が
お金を増やす・守るためのポイント

退職金がなく年金受給額も少なめな個人事業主だからこそ、将来に備えた貯蓄は必須と言えます。そこで、自営業の方が賢く貯金をおこなうためのポイントをご紹介します。

ポイント1 小規模企業共済を利用する
退職金として積み立てる 個人事業主など経営者が、退職金として決まった掛金を積み立てる共済金制度。借入や途中解約もできます。
短期での利用向きではない 積み立てることで将来に備える制度ですので、長く続けることが肝心です。また安易な借入も控えましょう。

ポイント2 資産運用で賢く貯蓄する
長期的な収益を検討する 将来受け取る年金にプラスできるよう、無理のない範囲で資産運用をおこない、貯蓄額を増やしていきます。
事業に支障が出る可能性も 大きな利益を資産運用で求めると、大きな損益を生む可能性はぬぐえません。事業に支障が出てしまう危険性も。

ポイント3 社会保険には加入しておく
保証の面が意外と手厚い 国民年金や国民健康保険は、万が一の社会保障の側面が手厚く、節税効果もあり加入しておくと有利です。
年金の支給に不安がある 国民年金には支給に対する不安があることと、国民健康保険には負担額が大きくて支払いが大変という面が。