公務員

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そもそも公務員は資産運用をしても良いの？

副業が禁止されている公務員ということは、資産運用もNGなのでは？と思ってしまいがちですが、問題ありません。というのも、資産運用で利益が出たとしても副業に当たらないと定められているからです。
※地域によって判断が異なる場合もあるので注意

言い換えてみれば、公務員は副業が禁止されているわけなので、資産運用をしなければ本業以外の収入を得ることができないわけですね。
まずは本業の収入で資産運用のための資金を確保しましょう。

資産運用のための資金がないからといって、会社に内緒で副業をしてはいけません。原則禁止とされている副業を行った場合、懲戒処分の対象になるからです。

60歳までに得ることができるお金はどのくらいになる？

公務員が60歳までに受け取ると予想される生涯年収額は、平均で約2億1千万円～2億8千万円くらいとされています。サラリーマンの生涯年収とあまり差はありませんが、会社の業績に収入が左右されるといったことがないため、安定した収入が期待できる職業です。

60歳までに必要となる予想出費額はいくらくらい？

公務員が60歳までに必要となる予想出費額は、サラリーマンの出費額と差はありません。ですので、夫婦に子ども1人という家族構成の場合、少なくとも2億5千万円以上の出費が想定されます。そう考えると、収入と比較してゆとりがあるとは言いがたいかもしれません。

公務員の平均年収

一般的に公務員はどれくらいの年収を得ているのでしょうか。
公務員の職員数や平均年齢、平均給与などは公開されていますので、誰でも閲覧することができます。

公開されているデータ「平成29年度の国家公務員給与等実態調査」の結果を見てみると、一般行政職の平均給料月額は410,719円となっています。

参考： （PDF）総務省：平成29年地方公務員給与実態調査結果等の概要[PDF]

単純計算で１年分の給与を12ヶ月分で計算してみると、4,928,628円になりますね。
この給与額は俸給及び諸手当の合計ですので、年収にはこれとは別にボーナスが加算されます。更にボーナスを計算してみましょう。
平成29年のボーナスの平均額については、6月期に642,100月分、12月期に約681,500円が支給されたとのことでした。

参考： （PDF）内閣官房内閣人事局：平成29年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給[PDF]

参考： （PDF）内閣官房内閣人事局：平成29年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給[PDF]

これらを合計すると、年収は6,252,228円という結果になります。
一つの目安として、公務員の年収は620万円前後と考えておくと良いでしょう。

ただ、当然ながら初年度からこういった金額を受け取れるわけではありません。
データを確認してみると、平均年齢は43.2歳、平均経験年数は21.6年です。
そのため、この金額は公務員として働き始めた場合の、行政職22年目の目安年収として見てください。
同じ年代や勤務年数であっても、民間企業のサラリーマンに比べると、公務員の給料は高めですね。

また、公務員は、国家公務員のほかに地方公務員がいますよね。こちらの年収について見てみると、平成29年地方公務員の平均給料月額は319,492円となっています。
諸手当をプラスした金額は 363,448円となります。
こちらも12ヶ月分を単純計算すると、年収は4,431,216円になりますが、すでに国家公務員とはかなり差がありますね。
地方によってボーナスは金額が変わってくるのですが、そういったものも含めて大体年収は550万円から600万円前後となるでしょう。
地方公務員も決して年収が安いというわけではありませんが、地方公務員に比べて国家公務員のほうが、かなり年収が多い計算になります。

参考： （PDF）総務省：平成29年地方公務員給与実態調査結果等の概要[PDF]

公務員の平均貯金額

一般的な職業に比べ、公務員は貯金しやすいといわれています。その大きな理由ともいえるのが、安定性の関係です。
昔から、「安定している職業を目指すなら公務員」なんていわれますよね。具体的にはどれくらいの貯金をしている方が多いのでしょうか。

残念ながら、詳細なデータは見つけることができませんでした。
ですが、公務員の中にはかなり貯金をしている方もいれば、ほとんどしていない方もいるようです。

ほとんどしていない方というのは、将来に備えて全く備えていない方というよりも、それほど心配していない方だといえるでしょう。

というのも、公務員はまとまった退職金を受け取ることができるからです。
まだ若い公務員の方の場合、将来の退職金についてあまり考えることはないかもしれませんが、公務員の方は一般的に平均25,000,000円前後の退職金を受け取っていると言われています。

これをあてにしてマンションを購入し、退職金が支払われたら住宅ローンの残債務にあてる方も多くいるようです。そのため、それらを差し引いて残ったお金は将来のために備えられるお金ともいえるでしょう。

公務員は老後に備えていくら貯金しておくべき？

退職金について解説しました。退職金で日々の生活を賄うことができるのか？については毎月の生活費がどれくらいかかるのか？について確認しておく必要があります。

夫婦2人暮らしの場合、1ヶ月で240,000円程度の生活費が必要とされているので、これを参考にしてみましょう。
もちろん、お金の使い方は人それぞれなので豪華な暮らしをしようと思ったらこの金額では足りなくなるので、一つの目安にしてみてくださいね。

老後は年金が支払われるわけですが、1ヶ月あたりの年金について計算してみると、これは180,000円ほどです。つまり、毎月60,000円ほど足りないということ。
日本人の平均寿命を考慮して85歳まで生きたとすると、65歳以降の20年間で14,400,000円の赤字になる計算になってしまいます。

できることならば、この不足分のお金を退職前に貯めておきましょう。
ただ、先述した退職金があります。
もしも住宅ローンなどの返済が終わっているのであれば、平均25,000,000円の退職金を老後資金に充てることにより問題は解決するでしょう。

住宅ローンの返済額が大きく、退職金が残らない場合は老後のための貯金についてもしっかりと考えておくべきです。しかし、公務員といえば法律で副業が禁止されている職業であるため、今以上に稼いで貯金をしようと思ってもなかなか難しい話だといえるでしょう。

そこで考えたいのが資産を運用に関することです。ある程度の余剰資金を作り、資産運用に回してみてはどうでしょうか。
資産運用といっても様々な種類がありますが、公務員が資産運用する場合の注意点やおすすめの投資商品などについてもご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

公務員の資産運用の注意点

ここでは、公務員の資産運用に関する注意点についてまとめました。

インサイダーの注意点

公務員の中には、資産運用で役立つ企業間の内部事情など裏の情報を入手できる立場の方もいるかもしれません。そういったものを活用して株取引をするとかなり有利になるような気もしますよね。
しかし、職務を通して情報を入手し、それをもとに株式の売買を行ってしまった場合にはインサイダー取引という違法行為に当たってしまうのです。

もちろん、インサイダー取引と関係のない株取引であれば全く問題ありませんが、インサイダー取引をした場合には5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金などが科されるので十分に注意しておかなければなりません。

本業に支障のない範囲内で行う

そもそも公務員とは、国に勤務する仕事です。業務内では国全体に関わる業務を行うことになるわけなので、非常に重要な職業だといえるでしょう。
ここで気をつけておかなければならないのが、資産運用に取り込みすぎて本業をおろそかにしないということ。公務員としての仕事に支障が出てしまうような資産運用は避けておきましょう。

資産運用は公務員にとって禁止されている副業には当たりませんが、本業に支障が出るのは理想的な働き方とはいえません。

公務員に向いている投資商品

実際に公務員が資産運用しようと思った場合、どのような選択肢を取り入れていけば良いのでしょうか。おすすめのポイントについて解説していきます。

プロにお任せできるもの

一口に公務員といっても、職業によって忙しさは変わってきます。中には、非常に多忙な日々を送っている方もいるのではないでしょうか。そういった方が資産運用についての知識を一から学び、自分の力だけで運用を行っていくのは非常に大変なことです。

だからといってしっかり勉強してから投資や資産運用を始めようと思うとスタートが遅くなってしまい、不利になってしまうことも。
そこで実践したいのが、ある程度プロにお任せして運用ができる資産運用方法だといえるでしょう。

例えば、投資信託などの方法は投資に関するプロが運用を行ってくれるので、リスクも低く、安心できます。少額からでも始められるので、まずは少ない金額から挑戦できる資産運用を始めてみたいと思っている方にも向いているでしょう。

安定性の高い投資

公務員は本業が安定していることもあり、資産運用では少し無茶をしても大丈夫なのでは？と考えてしまう方もいるようです。しかし、おすすめはできません。
やはり、手堅く資産運用をした方が安心して将来に供えることができるでしょう。

定期預金などに取り組むのも良いですね。また、純金積立もリスクが低く、着実に将来に向けて資産を残していける方法として人気があります。
ですが、リスクが高いといわれている方法の中には、運用方法を工夫するだけで一気に低リスクになるものもあるのです。

例えば、FXに関しても月10,000円程度から始めてみれば大きなリスクはありませんし、売買で儲けようとするのではなくリスクの低いスワップねらいで積立を行うといった選択肢もあります。うまくスワップ金利を活用すれば、月に数万円程度利益を上げることはそれほど難しくないでしょう。

一度の投資で何百万円も儲けようとすると大変ですが、そうではなく、コツコツと利益を積み上げることについて検討してみてはどうでしょうか。

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株主優待目的での株式投資もおすすめ

近年、株の売買で儲けるというよりも、株主優待を重視して株式投資を始める方も増えてきました。株式投資自体はリスクが高いものとされていますが、そうではなく、株主優待についても考えてみてはどうでしょうか。

株式銘柄の中には非常に優待が手厚いものもあり、そういったものはメリットも大きいです。

公務員の中にはかなり忙しい方もいますが、自動売買設定の用意されている株式投資もあるので、そういったものを活用すれば忙しい方でもムリなく取り組んでいくことができるでしょう。

株式投資について詳細を見る

公務員に向いていない投資商品

公務員の方は、自分の仕事のペースに合せてムリなく取り組める資産運用を選択する必要があります。例えば、次のような方法は公務員に向いているとはいえません。

常に管理が必要なFXや株式投資

スワップポイントねらいや株主優待目的で行うのであれば大きな問題はありませんが、仕事の合間を塗ってできる資産運用方法を探しているのであれば、通常のFXと株式投資はおすすめできません。やはりある程度時間がある方でなければ管理しにくく、リスクも高くなってしまいます。

FXは24時間体制でこまめな管理が必要

FXは外国為替証拠金取引のことで、為替の変動によって利益を得るタイプの投資ですが、自己資金の25倍まで取引することができるため、反動が大きいのが特徴です。
いくら公務員の年収が高くても、ちょっとした変動で大きな損失を招いてしまうおそれもあるので、老後のための貯蓄まで切り崩してしまうことにもなりかねません。

FXは24時間いつでも取引が可能ですが、それは為替レートも常に変動しているということでもあります。
利益を増やすためには、常に為替の変動に目を光らせ、取引するチャンスをうかがわないといけません。
そのため、仕事中やふだんは寝ている早朝や深夜でも、気を休めることはできず、いつも為替の動向が気になってしまうでしょう。
公務員の仕事は、平日の朝から夕方までが基本的な勤務時間ですので、夜はしっかり睡眠を取り、朝は決まった時間に出勤する必要があります。
深夜まで起きて為替の動向をチェックしたり、仕事中にこっそり取引をするなんてことがあってはならないので、こまめに管理が必要なFXは向いていないと言えるでしょう。

株式投資は情報収集や的確な判断が必要

株式投資の場合、FXほどこまめな管理は必要ないとしても、常に値下がりするリスクがありますし、株を保有している企業が倒産してしまうこともあります。
借金を背負うようなことにはならないかもしれませんが、資本金が潤沢にある公務員の場合、信用した企業に多額の投資をした結果、元金がほとんど戻ってこないような可能性もあるのです。
老後のための資金を増やすつもりが、もともと持っていた貯蓄まで失ってしまいかねないですし、自分で株式投資を成功させるには、情報収集や的確な判断力が必要になるので、忙しい仕事の片手間でおこなうのはあまりおすすめできません。

低リスク過ぎる方法での投資

安定性が高い公務員でも投資には慎重になるべきと解説しましたが、だからといってあまりにも小さな金額のみの投資ではほとんど増えません。
例えば、純金積立は毎月1,000円から始められるものもありますが、そういった小さな金額だけを積み重ねてもほとんど変化は期待できないので注意しておきたいですね。

ボーナスが入った時などは、ムリのない範囲でもう少しリターンが期待できるものにも挑戦してみてはどうでしょうか。

ギャンブル性の高すぎるもの

公務員は毎月の給料も安定していてボーナスも出ます。更に退職金も多めとなっているので、多少資産運用で無茶をしても何とかやり直せるようなイメージを持っている方もいるようです。
しかし、退職金をあてにして資産を運用し、大きな失敗をしてしまった場合には取り返しがつかないことになる可能性も…。

余剰資金で資産運用を行うというのは他の職業と同じです。あまりにもギャンブル性が高い資産運用には手を出さないように気をつけておきましょう。

公務員の方は貯金額も高めだと想定されますが、いくら資本金が潤沢でも、知識がないままにギャンブル性の高いものは失敗するとそのすべてを失ってしまうこともあります。
地道に貯金していれば老後の資金は十分だったはずが、リスクの高い投資につぎ込んだせいで大幅に少なくなってしまっては、せっかくの高収入も意味がありません。
どうしても挑戦してみたい人は、ある程度の貯蓄を残しておき、毎月決まった金額の中でチャレンジすることをおすすめします。

投資の成功例・失敗例

公務員の方が資産運用する際によくあると言われている成功談や体験談についてまとめました。

成功例1「少額からムリのない範囲でスタート」

毎月の給料のうち、1割だけを資産運用に回した。うまくいかない時もあったが、ムリのない範囲内での資産運用を行っているため、大きな損には結びついていない。

成功例2「24時間取引が可能な方法で運用」

仕事が終わってからの数時間を資産運用にあて、効率よく増やした。特にFXで21時以降はニューヨーク市場が開くこともあり相場が変わりやすく、利益も上げやすい。FXは、24時間取引をすることができます。大きなレバレッジをかけてしまうとリスクも増えますが、ムリのない範囲で取り組んでみてはどうでしょうか。

成功例3「プロに運用をお任せ」

なにか資産運用に取り組みたいと思っていたものの、詳しい知識はほとんどなく、プロにお任せできる資産運用に挑戦。空き時間をうまく活用して運用ができているため、本業に支障もない。

失敗例1「短期投資で思うような成果を出すことができない」

長期での投資に何となく不安を感じていた男性。そこで、短期投資に取り組むことにした。しかし、毎日の勤務時間が8時30分から17時15分。休憩時間は12時～13時までの1時間あるものの、このタイミングでうまい売買ができずに失敗してしまった。

失敗例2「FXでレバレッジをかけすぎて大損」

空いた時間を活用するために、レバレッジで高額をかけて取引。しかし、予想とは全く反対の方向に動いてしまい、多くの余剰資金を無駄にしてしまった。

失敗例3「管理の手間がかかりすぎて手が回らない」

とにかくいろいろな資産運用方法に挑戦をしたものの、手を広げすぎたこともあり管理が難しくなってしまった。損失が出ているものに気づけなかったものもあり後悔している。

公務員が
お金を増やす・守るためのポイント

安定した公務員であるとはいえ、共済年金制度の廃止などもあり将来への備えは欠かせません。賢く資産を貯金・貯蓄していくためのポイントをいくつかご紹介していきましょう。

ポイント1 積立預金で貯金を増やす
堅実な積立で貯蓄を増やす 安定した収入が見込める公務員の場合、積立預金でコツコツと貯蓄額を増やしていく方法が適しているでしょう。
目的意識がないとルーズに 積立の場合、目的意識をしっかり持っていないと途中でルーズになってしまい、結局貯まらないといったことも。

ポイント2 資産運用で副業の代わりを
将来の「ゆとり」を考える 副業がNGの公務員ですが、資産運用は認められています。賢く運用していくことで、ゆとりを生み出しましょう。
高額運用はリスクが大きい 退職金で、いきなりギャンブル性の高い資産運用に手を出すのは、リスクを高めるだけでおすすめできません。

ポイント3 個人型の年金への加入
おすすめの確定拠出年金 公務員が個人で加入できる確定拠出年金は、税制面での優遇が大きく老後に向けての備えにはとても適しています。
掛金はあくまでも個人負担 国や自治体などの勤務先が加入するわけではなく、あくまでも個人加入なので掛金などの負担がそのまま生じます。

公務員の収入は民間会社のように大きな収入の増加はないものの年次によって増えていくので、安定的に増えていきます。また、民間会社のような倒産のリスクもないので、自分の生涯年収を想定しやすい職業のひとつ。その安定的な収入を資本として、どのように活かしていくかが公務員の方にとっての資産運用成功のカギとなるでしょう。

貯金や年金という堅実な方法に加えて、公務員の副業禁止規定に該当しない資産運用を若いうちから初めておくのもよいでしょう。というのは、若いうちから資産運用を勉強し、経験を積んでおくことで、退職金というおそらく人生で稼ぐ収入の内で最も大きな額の金額を受け取った時にどのように運用していいのか分からないという状況を避けるからです。多くの人は定年間近になって初めて退職金運用について考え初めますが、公務員として、普段から堅実に働いている方々でしたら、事前の準備がいかに重要かはよくご存知だと思います。

資産運用をするといってもいきなりリスクの高いFXや最近話題のビットコインに大金を使うのではなく、リスクは低リスクからミドルリスクに抑え、金額も自分の貯金額と今後の収入のバランスを考えて投資を初めてみるといいでしょう。