資産運用についての相談先はどこか
資産運用についての相談先はどこか
お金の話、たくさん持っていてもあまり持っていなくても、身近な人には言いにくいものです。その資産をどう運用するかとなるとさらに話は難しくなりますよね。
資産運用を考えた時、あなたならだれに相談しますか？ここでは、資産運用の主な相談先と、それぞれのメリット・デメリットについてわかりやすく解説していきます。
相談前に準備すること
資産運用を始める際に相談する先はさまざまな場所がありますが、相談を持ちかける前に準備しておくべきものがいくつかあります。ここでは、資産運用の相談前に準備しておきたいことについて解説します。
資産運用の目的・目標
資産運用を始めたいと思った時に、まず行うのは「運用する目的」と「目標」をはっきりさせておくことです。
運用の目的とは、例えば「子どもの教育資金を作りたい」「老後資金のため」などが考えられます。「何のために投資運用をしたいと思っているのか？」といった問いに対する明確な答えを用意しておきましょう。
また、運用のゴールは、「10年後に1,000万円」といったように、どのくらいの時期までにいくらのお金を確保したいのか、という具体的な数値目標を設定しておくことが必要となってきます。
投資運用の目的とゴールを明確にすると、相談された側にとってもその人に合わせた具体的なアドバイスができるようになります。さらに、相談する側も具体的な話を聞けるため、今後どのように動けばいいのかイメージがしやすくなるでしょう。
現状の資金の整理
資産運用を行う場合には、運用に回せる「余裕資金」について整理しておくことが必要になってきます。例えば1000万円資産がある場合でも、子どもの教育資金や病気になった時のために備えているお金が含まれていることがほとんどです。
基本的に、資産は「生活に必要な資産」「緊急時に必要な資産」「余裕資産」の3種類に分けられます。
1つ目の「生活に必要な資産」とは、日々の生活を賄うのに必要な資産。
2つ目の「緊急時に必要な資産」は、病気になった時や事故に遭ってしまった時など突発的な状況のために備えている資産です。
以上のことから、この2つの資産は運用に回すべきではないといえます。
そのため、基本的に運用に回すのは3つ目の「余裕資産」の範囲内に収めておくことが大切です。
ただし、余裕資金はどれくらいなのかの判断が難しい場合もあるでしょう。そのような時には、運用の相談を行う時に「貯金がいくらあるのか」「月々の出費はどのくらいなのか」を整理して伝えるようにしましょう。そうすることで、相談される側もどのくらいの資金を運用に回せるのかを判断できるので、具体的な運用のアドバイスがしやすくなります。
また、運用に回す資金については、お金の性質から判断する方法もあります。
運用は全てがハイリスクなのではなく、リスクが低いものもあるため、減らしたくない資金は安定的な運用に回すという考え方もできます。このことを考える上では、運用に回す資金を考える際には「お金は3つの性質に分けられる」ことを知っておくのも大切です。
お金の性質の1つ目は換金性が高い「流動性資金」。これは現金や普通預金を指します。
2つ目は将来使うために減らしたくないお金である「安定性資金」。こちらは定期預金や債権が含まれます。
そして最後の3つ目は積極的に運用に回せる「収益性資金」と呼ばれるもので、投資信託や株式が含まれます。
これらを把握しておくことで、資産のうちどの程度が安定性資金として安定的な運用に回せるのか、そしてどの程度収益性資金として積極的な運用を行うべきか、といった内容などが把握できます。
いずれにしても、運用できる資金がどれくらいあるのかでアドバイスの内容も変化します。そのため、運用について相談する際には可能な範囲で資産状況を把握しておきましょう。
資産運用についての勉強
資産運用に関する相談をする際には、もらったアドバイスを理解するためにも最低限の知識をつけておくことも大切です。
全て相談相手が教えてくれると思うかもしれませんが、基礎的な知識があるかどうかによって理解度が大きく変わってきます。特に金融商品の種類などについては知っておいて損はありません。例えば株式や債権、投資信託、不動産といった金融商品の種類など、詳しくなくとも基礎的な内容は把握しておくことをおすすめします。
資産運用について勉強をする場合には、書籍やインターネットを活用するとさまざまな情報が得られます。基本的な知識を知っているだけで、相談がスムーズに進みますし、相手からのアドバイスの理解もより深まりますので、ある程度の勉強をしてから相談に行くようにしましょう。
資産運用を銀行に相談するメリット・デメリット
メリット
ほとんどの銀行では資産運用に関する相談窓口が設けられており、平日の営業時間内はもちろん、店舗によっては土日でも相談できるところがあります。相談窓口ではマネープランや保険についても相談できるほか、自分に合った資産運用を提案してもらうことも可能です。
対面で直接相談ができるので、やや複雑な投資手法も細かく聞くことができますし、自分の預金で利用している銀行であれば具体的な金額を出してアドバイスが受けられるため、非常に現実的というのがメリットといえるでしょう。
デメリット
ただ、銀行の場合は取り扱いの金融商品が少なく、個別株の売買ができなかったり、気に入った投資信託が見つかりにくいというデメリットがあります。また、相談窓口の人件費や店舗費用などを見込んで手数料を設定しているため、手数料が比較的割高になっているのも気になるところ。そのため、ある程度自分で判断する必要があります。
資産運用を証券会社に相談するメリット・デメリット
メリット
証券会社も銀行同様、資産運用の窓口を設けているところがほとんどで、中には資産運用相談専門の部署を設置しているところもあるほど。そのため、資産運用の個別相談ができ、商品の特徴や詳細の仕組みまで聞けるというのがメリットになります。
また、証券会社の場合は金融商品の取り扱いも豊富で、選択肢が多いという魅力もあります。個別株はもちろん、国債券なども購入することができ、まとまった資金があれば運用自体を任せることも可能です。
さらに、近年では資産運用のアドバイスや補助をしてくれるロボアドバイザーを利用できる証券会社も増えており、さまざまなデータを元に資産運用を行うこともできます。
デメリット
デメリットとしては、銀行同様に手数料の高さが挙げられます。
相談窓口のスタッフは相談者よりも豊富な知識を持つプロですが、ノルマが設けられているのがほとんど。そのため、知識がないことをいいことに、手数料の高い商品を勧められたり、うまくいいくるめられてしまったりする可能性があります。
そのため、安易に契約してしまうのではなく、自分でしっかりと理解するというスタンスが大切だといえるでしょう。
資産運用をFPに相談するメリット・デメリット
メリット
資産運用はもちろん、その他お金に関するさまざまなことを相談できるのがFP（ファイナンシャルプランナー）です。銀行や証券会社にもFPの資格を持つ社員がいたりしますが、企業に属しているFPの場合は「相談者のため」というよりは「会社の利益」を優先する場合が多いため、どちらかといえば企業に属さない独立系のFPがおすすめです。
また、独立系FPの場合はいろいろな会社の特徴を知り尽くしているため、幅広い金融商品を手軽に比較できるという魅力もあります。
デメリット
FPに相談するデメリットとしては、相談にも料金がかかるというところです。近年では無料で相談に乗ってくれるFPも増えてきましたが、その場合は特定の金融機関から手数料を得ていることが多く、その金融機関の商品を強く勧められる可能性があります。
そのため、本気で資産運用の相談をするのであれば、多少費用が掛かっても有料のFPを選んで相談するのが安心です。
事業性の高い投資商品を扱うおすすめの3社
当サイトでは、事業として運用のしがいがある不動産投資に注目。
中でも、"楽しく"、"手間をかけずに"、"利回りが期待できる"トレンド投資商品として民泊やレンタルスペース投資が可能な転貸物件を扱う会社をピックアップしています（2021年3月31日Google検索による）。
ゆうちょ銀行（定期預金・国債）：商号等/株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号 加入協会/日本証券業協会
明治安田生命（保険・個人年金）：商号等/明治安田生命保険相互会社
SBI証券（投資信託）：商号等/株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号/関東財務局長（金商）第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
マリオンボンド（不動産投資信託）：商号等/株式会社マリオン 第二種金融商品取引業者登録/（関東財務局長（金商）第1502号）
アセットシェアリング（不動産投資信託）：商号等/株式会社インテリックス 所属団体 一般社団法人 リノベーション協議会 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 一般社団法人 不動産流通経営協会 一般社団法人 全国住宅産業協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ニッセイアセットマネジメント（リート・債券など）：商号等/ニッセイアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号 加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
田中貴金属工業（純金積立）：商号等/田中貴金属工業株式会社
シノケンハーモニー（不動産投資)：商号等/株式会社シノケンアセットマネジメント 投資運用業登録 関東財務局長(金商)第 3167 号
SBIソーシャルレンディング（ソーシャルトレーディング）：商号等/SBIソーシャルレンディング株式会社 第二種金融商品取引業 ： 関東財務局長（金商）第2663号 金融商品取引業協会 ： 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 貸金業登録番号 ： 東京都知事（4）第31360号 日本貸金業協会 会員 ： 第005783号
三菱地所投資顧問（リート）：商号等/三菱地所投資顧問株式会社 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1086号 一般社団法人 投資信託協会（JITA） 一般社団法人 日本投資顧問業協会（JIAA） 一般社団法人 不動産証券化協会（ARES） 一般社団法人 不動産流通経営協会（FRK） 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会 一般社団法人 日本内部監査協会 公益社団法人 日本監査役協会
野村不動産投資顧問（リート）：商号等/野村不動産投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第374号 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業 加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
ジャパン リート アドバイザーズ（リート）：商号等/ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号：関東財務局長（金商）第336号 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人不動産証券化協会
大和ハウス アセットマネジメント（リート）：商号等/大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第409号
福岡リアルティ（リート）：商号等/株式会社福岡リアルティ 金融商品取引業（投資運用業）に係るみなし登録 2007年9月30日 登録番号:福岡財務支局長（金商）第10号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人不動産証券化協会会員
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（リート）：商号等/ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号 関東財務局長（金商）第335号 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ケネディクス不動産投資顧問（リート）：商号等/ケネディクス不動産投資顧問株式会社 登録番号：関東財務局長（金商） 第2591号 一般社団法人 投資信託協会
ザイマックス（リート）：商号等/株式会社ザイマックス不動産投資顧問 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1907号（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
トーセイ アセット アドバイザーズ（リート）：商号等/トーセイ·アセット·アドバイザーズ株式会社 投資運用業、投資助言·代理業、第二種金融商品取引業 (関東財務局長(金商)第363号) 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 不動産証券化協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
大和リアルエステートアセットマネジメント（リート）：商号等/大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第355号 一般社団法人 投資信託協会会員 一般社団法人 日本投資顧問業協会会員 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
みずほ銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金） 第6号加入協会：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三井住友銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社三井住友銀行（登録金融機関） 登録番号 関東財務局長（登金）第 54 号 加入協会 日本証券業協会
りそな銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社りそな銀行 金融機関コード : 0010 登録金融機関 : 近畿財務局長(登金)第3号 加入協会 : 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本クレジット協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
三菱UFJ信託銀行（退職金運用編）：商号等/三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号 加入している協会の名称：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人日本STO協会 宅地建物取引業：届出第6号
ソニー銀行（定期預金）：商号等/ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBJ銀行（定期預金）：商号等/株式会社SBJ銀行 全国銀行協会加盟 預金保険機構対象機関 登録金融機関：関東財務局長(登金)第664号 加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会
GMOあおぞらネット銀行（定期預金）：商号等/GMOあおぞらネット銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第665号 一般社団法人 金融先物取引業協会加入
auじぶん銀行（定期預金）：商号等/auじぶん銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第652号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
あおぞら銀行（定期預金）：商号等/あおぞら証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1764号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
岡安商事株式会社（純金積立など）：商号等/岡安商事株式会社 経済産業省20161108商第10号農林水産省指令28食産第3988号近畿財務局長（金商）第304号
SMBC日興証券（株式など）：商号等/株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関： 関東財務局長（登金）第653号 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
KOYO証券（投資信託・純金積立など）：商号等/ＫＯＹＯ証券株式会社 関東財務局長(金商)第1588号 日本証券業協会
DMM.com証券（米国株取引など）：商号等/株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者／第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者加入協会等日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会
大和証券投資信託委託（リート）：商号等/大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号 加入協会： 日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券（投資信託）：商号等：楽天証券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
セゾン投信（投資信託）：商号等/セゾン投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第349号 加入協会 一般社団法人投資信託協会
さわかみ投信（投資信託）：商号等/さわかみ投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第328号 加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ひふみ投信（投資信託）：レオス・キャピタルワークス株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
アセットマネジメントOne（投資信託）：商号等/アセットマネジメントOne株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号 商品投資顧問業者 農経 (1) 第24号 加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
ゼック（太陽光発電投資）：商号等/株式会社ゼック 登録番号 関東財務局長（金商）第1795号 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
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