どうなる?太陽光発電投資の売電単価

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どうなる?太陽光発電投資の売電単価

太陽光発電の売電単価は年々下がっていますが、ソーラーパネル自体の性能は上がっているため、以前よりも大きなエネルギーを生み出すことが可能です。

そのため、太陽光発電投資は今後資産運用を考える上でとても魅力的な手法だといえます。

太陽光発電投資に深く関わる「FIT法」とは?

FIT法は「Free in Tariff」の略称で、再生可能エネルギーの普及を目的とした制度のことをいいます。具体的には、再生可能エネルギーで発電した電気を決められた価格で買い取るというもので、「固定価格買取制度」とも呼ばれています。
現状、日本では石油や石炭、LNGなどを燃やす火力発電がメインとなっていますが、火力発電は燃料が枯渇する可能性があるほか、CO2が大量に発生するため地球温暖化を進めてしまうとして問題視されているのです。 それに比べ、再生可能エネルギーでは風力や太陽光、地熱を利用するため枯渇することがなく、環境にも優しいというメリットがあります。そのため、2009年に余剰電力の買い取り制度が実行され、2012年にFIT法が誕生したのです。
余剰電力の買取は、家庭用の場合10年間、産業用の場合は20年間となっており、買取価格も国によって定められています。つまり、買取先がどこであろうと金額は同じで、余剰電力が多いほど利益も大きくなるということになります。

太陽光発電の売電価格推移

一見、とても環境を考慮していて平等だと感じるFIT法ですが、肝心の売電価格は年々下降傾向にあるのが現状です。

<太陽光発電の売電価格推移>

10kW未満 10kW以上 ダブル発電
2012年 42円 40円 34円
2013年 38円 36円 31円
2014年 37円 32円 30円
2015年 33円 29円 27円
2016年 31円 24円 25円
2017年 28円 21円 25円
2018年 26円 18円 25円
2019年 24円 14円 24円

※参照:「経済産業省」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html/

※上記金額にプラスして消費税がかかります。

この表を見ると一目瞭然で、FIT法が誕生した2012年と2019年を比べてみると、10kw未満の場合は-18円、10kw以上の場合は-26円、ダブル発電の場合で-10円も価格が下がっています。 そのため、太陽光発電を積極的に導入する人はもちろん、太陽光発電投資を考える人も少なくなっているのです。

これからの太陽光発電投資

売電価格は年々下降傾向にあるものの、太陽光発電には今後も利益を生み出せる要因があります。

設置費用が安くなっている

太陽光発電投資を始める1つ目のおすすめポイントは、設置費用が安くなっているというところです。太陽光発電システムの設置費用には太陽光パネルやパワーコンディショナー、設置工事などが含まれますが、1kwあたり47万円ほどだった2011年に比べ、2018年は23万円前後と約半分の価格まで下がっています。価格が下がった理由としては、発電システム自体が低価格になったことと、技術力の向上により工事費用も抑えられるようになったという2点が挙げられます。

発電効率の上昇

以前に比べて発電効率も上がっており、少ないパネルでもたくさんの発電が行えるようになりました。これにより、太陽光発電はより低コストで導入・運用ができるようになり、売電価格が下がっていても効率的に利益を生み出せるといえるでしょう。近年では海外メーカーも国産パネル同等の効率で発電できるようになっているので、徹底的にコストを抑えるために海外メーカーを選ぶ人も増えています。

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