
リスクとリターンを知って賢い資産運用をしよう
資産運用の商品には、利益となってかえってくる「リターン」と、損益となってかえってくる「リスク」が存在します。このリターンとリスクは比例しており、大きな利益が期待できる資産運用方法は、その分大きな損益が出る危険性が高い運用方法でもあるのです。
自分に合った資産運用方法を選択する材料にしていただけるよう、資産運用方法をリスク&リターンの度合い別にまとめてみました。
資産運用を始めたばかりの人でも、この言葉は多くの人がご存知でしょう。
リスクとリターンとは簡単に言えば、投資したものが損失になる「リスク」、利益となって返ってくるものを「リターン」と呼びます。
このリスクとリターンの関係は、基本的に比例していて、リスクが低い、つまり損をする確率が低いものは、利益を得る確率も低くなります。
これをローリスク・ローリターンといい、大きな利益は生まないけれど大きな失敗をすることもない定期預金など初心者向けの商品です。リスクとリターンの確率があらかじめ決まっているので安全ともいえます。
逆に株式投資など、大きな利益を生む可能性がある代わりに、下落した時の損失は大きいものをハイリスク・ハイリターンといいます。
ただ、中にはリスクが高くてリターンが低い、確率的に損をしやすいものもあります。
投資を始めたばかりの初心者は、ついついリスクが少なくてリターンが多いものはないかと探してしまいますが、資産運用の金融商品にそういったものはありません。
投資にリスクはつきもので、ラクして稼げるものはありませんので、いかにリスクを減らしてリターンを増やすかは、投資をする人の腕にかかっていると言えます。
リスクはわかりやすくいうと「損失」という認識になりますが、その意味は「不確実なこと」であり、損失だけでなく利益の振れ幅のことも指しています。つまり、リスクとリターンは切っても切れない関係ということです。
また、リスクにはさまざまな種類があり、リスクの種類によって投資のリターンも変動します。
為替変動リスク
外国の通貨によって取引される外貨の金融商品は、日本円と外国通貨を交換する為替レートの変動によって損をするか得になるかのリスクが変動します。
価格変動リスク
価格そのものが変動する金融商品のことで、代表的なものは株式投資になります。その価格が安い時に買って高い時に売れば利益が増えますが、その変動を予測するのは難しいです。
信用リスク(デフォルトリスク)
信用リスクは、株式や債券を発行する企業や自治体などの経営状況が悪化したり破綻した結果、もともとの返済や金利の支払いが滞ったりすることです。
カントリーリスク
海外の国の証券などが金融商品だった場合、その国の情勢や経済が安定しているかどうかによって、リスクも変動します。
インフレリスク
預金の金利などより、インフレによる物価の上昇率のほうが高い場合、貨幣の価値が下がるため、現金や定期預金などの金融商品の資産価値が減ることになります。
金利リスク(金利変動リスク)
金利が変動することによって、債券などの資産価値が変わってしまうリスクがあります。
リスクの種類でご紹介したように、どの金融商品を選ぶかによっても、リスクは異なってきます。
定期預金や債券などのリスク
定期預金や債券は、利息や利子によって利益を得る金融商品です。金利は変動するものと固定式のものがありますが、固定式のものは特にローリスク・ローリターンで初心者向きです。
しかし、物価が上昇して現金の価値が下がるインフレになると、これらの商品のリスクが高まります。
物価が上昇すると、貨幣の価値が下がるので金利によって増えたとしても、元金より価値が下がってしまう可能性もあります。金利の変動タイプは通常ならリスクが高めですが、インフレ時には強い傾向にあります。
株式投資のリスク
株式投資は、企業が発行する株式を売買して利益を得ることをはかるものです。株式は1株いくらで価格がつけられているので、できるだけ安い時に購入して、高い時に売ることで利益が生まれます。
この価格の変動が価格変動リスクで、人気の高い株式の価格は上がり、買う人が少ない株式の価格は下がっていきます。株式投資をするには、こういった購入する人の流れにも気を配らないとうまくいきません。
このように、リスクとリターンの関係性をうまく活用することが、資産運用のコツといえます。中でも、投資初心者の方は初めて早々に大きな失敗をしないように、リスクを分散させる方法がおすすめとされています。
投資は、一度失敗しても、元手が残っていれば、再度挑戦して利益を増やす機会があります。失敗しても元手を残すためには、複数の投資先に分散させることが効果的です。
しかし、リスク分散は誰にでもうまくできるものではありませんので、デメリットについても理解しておいたほうがいいでしょう。
資産運用におけるリスク分散というのは、ひとつの投資方法に集中させずに、複数の方法に分散させて、大きな失敗を回避するための手段です。
たとえば、株式のみに投資しておいた場合、その企業が倒産したり株式の価格が下落した時に、大きな損失を受けてしまいます。つまり、リスクが大きいということです。
そこで、株式投資のほかに、純金積み立て、定期預金などに分散させておけば、利益の上がり幅は減りますが、損をするリスクも減らすことができます。
また、投資先を分散させるだけでなく、株式を一度に大量に買わずに買う時期を複数に分けることで、不必要に高い価格で買ってしまうリスクを減らすことにもつながります。
リスクを分散させると、大きな損失を回避することはできますが、必ずしも損をしないというわけではありません。
投資先や投資方法を複数に分散させていたとしても、そのどれが利益を生むかはわかりません。複数に分散させたすべてが損失になってしまうこともあるのです。
また、リスク回避といっても、マイナスとプラスが打ち消し合って結局差し引きゼロになるようなら、投資をする意味がありません。
やはり、リターンを得るためには、適当に分散させるのではなく、できればすべて利益を得るように考える必要があるでしょう。
さらに、日本国内のものと海外の通貨によるもの、為替レートによるものなど、上昇と下落の動きがバラバラのものを、それぞれ先を読むという高度な知識も必要になってきます。
海外の証券にも手を出すようになると、投資に関する知識だけでなく、その国の情勢や経済状況など国際的な知識もないといけません。
投資だけに取り組めるのならいいのですが、本職を持っている方も多いので、投資の情報を得るだけでも大変な作業で余裕がなくなってしまいます。
初心者に勧められるリスク分散ですが、初心者には簡単なことではありません。ひとつの運用方法でも難しいのに、複数の投資について勉強したりコツをつかまないといけないのですから。
最初から分散させるということは、複数の投資先を選ばなければいけないということです。どれも中途半端な知識で選ぶしかなかったり、人に勧められるままに選んでしまうこともあり、失敗しやすいというデメリットもあります。
複数の投資に分けるということは、その分、確認したり決断したりする機会が増えるので、あっちもこっちもと手を出すと、混乱して冷静な判断がしにくくなります。
最初はやはりローリスク・ローリターンの商品ひとつから始めてコツをつかみ、少しずつ手数を広げていったほうが最終的には得になるかもしれません。
ひとつから始める場合も、コストは少なくして練習のつもりで始めてみるのがいいでしょう。規模が小さければ、リスクもその分小さく済みます。
リスクを分散させれば問題ないと思って、全財産を三等分してつぎ込むようなやり方は危険です。資産を分散投資するには、知識や経験、そしてある程度の資産も必要ですので、少しずつ投資に慣れてきて資産も増えてきてから、改めてリスク分散に取り組むべきであるといえます。
資産運用をするのが初めてだから、大事な資金を安心して預けたい人
資産運用が初めてで堅実な運用をお考えの方には、リターンは期待できませんが元本が保証されるなど、運用リスクがとても低い商品で始められるのがおススメとなります。
資産運用によるリターンよりも、今ある資金を確実に将来へ残したい人
超低リスク・ローリターンの運用商品のほとんどは、元本が保証されていますので、絶対に元本割れのリスクを負いたくないと考えられている方にはとても適しています。
まだ運用資金となる貯金額が少ないので、あまり大きく運用ができない人
手元に運用資金となるお金が少ない場合は、少額からできる商品がオススメ。ローリターンでもリスクがとても低いので、貯蓄目的で長期運用をしていくのに適しています。
預金も立派な資産運用商品の1つだといえるでしょう。元本が保証されていることもあり、基本的にリスクはありません。ただ、その分大きな利益も期待できないので、このあたりは注意しておきたいですね。どちらかいえば投資をしているというよりも、安全な資産運用をしているといったイメージが強い商品です。
金利は高いと言えませんが、ネット銀行だと5年の定期預金で0.2%ほどとしているところもあるので、そういったところを選びましょう。定期預金を選択し、普通預金としっかり分けることによりお金が貯まるので、安全な資産運用を検討している方におすすめです。
メリット
リスクの低い事が最大のメリットだといえます。元本が保証されているため、大きな心配もないでしょう。また、仮に銀行に預金の払い戻しができなくなった場合、1,000万円までであれば保護されます。
デメリット
日本の金利は高いとはいえません。定期預金にすれば多少は金利が良くなりますが、それでもかなりの高額を預けなければ増えたと思えるほどの違いは実感できないでしょう。
公的年金に上乗せして加入できる私的年金の一種で、個人が任意に加入できる個人型(iDeCo)のほか、企業で加入する企業型があります。
公的な年金だけでは老後の資金が不足するのでは…と心配している方は多いはず。そういった時の大きな助けになってくれるのが確定拠出年金です。資産を増やす方法というよりも、将来に向けて備える方法だといえるでしょう。
メリット
3段階にわたって税制優遇が受けられるのが大きなメリットです。資金を拠出した際には掛け金が全額所得控除になるほか、運用に関して発生した運用益は非課税、更に受け取り時には一時金または年金のどちらを選択した場合でも控除が受けられます。
デメリット
将来的な年金額を確定しているわけではないので、下手をすると元本割れをする可能性もゼロではありません。また、積み立てている年金資金は60歳まで引き出しができないのも他の投資方法と大きく違う点です。
国が資金を調達する際には国債と呼ばれるものが発行されます。投資家はこれを購入することにより国にお金を貸す形となり、それに対して利息が支払われるのです。
半年ごとに金利が見直される変動10年のほか、満期まで変わらない固定5年、固定3年の3種類があります。
メリット
国が発行しているものということもあり、安全性が高いのが大きな魅力です。また、資産投資の中にはまとまった費用を用意しなければ挑戦できないものもありますが、個人向け国債の場合は1万円〜購入が可能なのも大きなメリットだといえます。
元本割れするリスクが低いため、比較的安全で安心できるものに投資したいと思っている方に向いている商品です。
デメリット
流動性が低い商品です。最短で一年経たなければ換金ができないため、この点はデメリットだといえるでしょう。
また、金利も非常に低く、銀行に預金しているのとそれほど変わりありません。大きく儲けるというよりも、資産を分散させ、安全性を高めて運用を行う方法だといえるでしょう。
できるだけリスクは避けたいけれども、ある程度のリターンは欲しい人
低リスク・ミドルリターンの資産運用商品は、超低リスク・ローリターンの商品よりは運用リスクの危険性が高くなりますが、その分利益となるリターンも期待ができます。
資産運用初心者から卒業し、一歩だけ先に進んだチャレンジをしてみたい人
資産運用に少し慣れてきたら、もう少しリターンの多い商品にチャレンジしてみるのも良いでしょう。リスクは少し高まりますが、初心者から卒業した運用法と言えるでしょう。
元本は守りたいけれど、資金をもう少し効率的に増やしていきたい人
元本割れなどの運用リスクが低く抑えられていて、運用によるリターンも少し期待ができるため、比較的安全性を保ったまま貯蓄を増やしていくことが可能なタイプの方法です。
不動産物件を購入または貸借し、Airbnbなどを使って民泊サービスを運用して利益を得る投資方法です。
2019年まではインバウンド需要がメインとなりましたが、コロナ禍により現在は国内需要にシフトされつつあります。
メリット
不動産を既に持っている方は手軽に始められる投資方法であること、また転貸物件を選ぶことで初期費用が比較的少額で始めらることがメリットとして挙げられます。
一般的な不動産投資よりも利回りが期待できる点もメリットと言えるでしょう。
デメリット
物件によっては人気が出ずに赤字になることもあると考えられます。また転貸物件を選んで民泊投資を始める際は、許可が必要となります。個人でのトラブルを避けるためにも、専門の不動産業者やセミナーなどで情報収集をしておくことをおすすめします。
ビルの一室や賃貸住宅など、多目的利用が可能なスペースを時間単位で貸し出すことで利益を得る投資方法です。
コロナ禍によりプライベートスペースとしての需要が拡大している今注目の投資です。
メリット
賃貸物件で運用することで、他の不動産投資にあるような物件の購入費用が掛からず、初期費用が抑えられることで高利回りが期待できます。
デメリット
「駅近のビジネスマン向けの会議用レンタルスペース」のように、立地と需要に合った場所を探さなければ安定的な収入は難しくなります。転貸不可の物件も多く、場所選びには注意が必要です。
資産運用のプロの方が代わりに運用を行ってくれる方法です。知識がなく、自分自身で投資する株式を選べないと悩んでいる初心者の方にも向いている方法だといえるでしょう。
利益が出た場合には投資した金額に応じて分配されます。
メリット
株式に関する詳細な知識が必要ありません。もちろん、リスクを抑えるためにはできる限り理解しておいた方が良いのですが、初心者でも始めやすい方法として人気です。
また、分散投資ができる方法でもあるため、1つの大きな商品に投資をして失敗した際に発生するリスクを抑えたいと思っている方にも向いています。商品によっては最低100円〜でも投資が可能となっているので、初心者にも向いている投資方法です。
デメリット
分散投資は可能であるものの、市場全体が落ち込むなどの大きな変動があった場合にはリスクを回避しきれません。元本が保証されるわけではないので注意しておきましょう。また、売買する際には手数料がかかります。
プロに代行して投資を行ってもらう方法ということもあり、利益が100%自分のものになるわけではなく、費用を支払う必要があるのもデメリットです。
外貨預金と似た商品と言われていますが、投資信託の1つで、証券会社が取り扱っている外貨建ての商品です。安全性の高い国の国債や社債が中心となっていることもあり、信用度は高いといえるでしょう。
メリット
外貨預金をするのに比べると高い金利が魅力です。また、外貨預金の大きなデメリットは手数料が高いことにあるのですが、外貨MMFの場合は為替手数料が安いのでこの点もメリットになるでしょう。
また、最低一万円ほどからでも始められる商品なので、資産運用初心者の方でも手を出しやすい商品だといえます。基本的には解約も任意にできるのでこの点も初心者にとって嬉しいポイントです。
デメリット
為替レートが変動した場合には元本割れのリスクがあります。安全性が高い商品として人気ではありますが、元本が保証されるわけではないのでこの点は十分に注意しましょう。
FXとは違い、レバレッジを利かせることはできません。そのため大きなメリットは期待できないものの、反対に損失が極端に大きくなる心配も少ない商品です。
リスクが高くても、資産運用で安定したリターンを得たい人
中リスクの商品になってくると、元本保証のないものが多くなり、運用リスクが増します。その分リターンが期待できるようになり、安定した利益を得る可能性も高まります。
自己資金がある程度貯まったので、これから資産運用を始めてみたい人
中リスク・ミドル~ハイリターンの資産運用は、ある程度の金額を資産運用に回せる方に適しています。運用リスクはさらに高まりますが、リターンも高いのが特徴です。
料理人とシェアキッチンを月額で借り上げて飲食店を出店する投資方法です。
フードデリバリーはコロナ禍の影響もあり、今後も需要が拡大していくと思われる注目のビジネスです。
メリット
客席を持たずデリバリーのみで料理を提供する形であれば店舗を持つ必要が無く、一般的な飲食店よりも低資金で開業することが可能です。
デメリット
近くを通りかかったお客さんがふらっと来店することがありません。UberEatsや出前館などの外部サービスに登録し、スマホアプリなどから自店を選んでもらうためのプロモーションが非常に重要となります。
ETFとは上場投資信託のこと。これは、株のように証券取引所に上場していて、自由に売買ができる投資信託です。通常の投資信託と違って市場が開いている時間帯であればいつでも売買できるのが大きな魅力だといえるでしょう。
どちらかというとミドルリスク・ミドルリターンの投資方法なので、ある程度投資に慣れてきたら検討してみるのがおすすめです。メリット
投資信託は一日1回価格決定が行われますが、ETFの場合はリアルタイムで変動します。運用に必要なコストも低いので、投資信託のように分散投資をしながらできる限り信託報酬を抑えたいと思っている方にも向いているでしょう。
まとまった資金が用意できない方でも少額の資金からスタートできる方法です。また、株式投資と違い、プロがどの株式を購入するのか決めてくれるので、株式投資に関する知識がない方でも始めやすいといえます。
デメリット
分散投資は可能ですが、それでも市場全体が影響を受けるような変動があればリスクは避けられません。投資信託ほどではないといっても信託報酬が発生するのもデメリットです。
一般的な不動産投資の場合、まとまった金額を用意して長期のローンを組み、その上で運用を行っていく形になるのですが、J−REITの場合はそうではありません。
複数の投資家から少額ずつ資金を集め、不動産に投資をする方法です。資金を出した投資家へは不動産の家賃や売却益が配当金として支払われます。 自分で実際に不動産を購入して運用をする場合は、売りたいタイミングだったとしても希望価格で売却できない可能性もありますが、こういったリスクも避けられる方法です。メリット
不動産投資をしようと思ったら通常はまとまった資金が必要です。ですが、J-REITの場合は多くの投資家が協力して投資をするようなシステムになっているため、一人あたりが用意する資金が少なくて済むのはメリットでしょう。
複数の物件に対して投資が可能であるため、投資で失敗しないための基本である分散投資となります。不動産の運用を自分で行うわけではないので、不動産関係の専門的な知識も不要です。デメリット
不動産に対する投資となるため、不動産市場全体が落ち込んだ場合にはリスクが大きくなります。
J−REITと比較するとかなり上級者向けの投資方法といえます。自分が所有している不動産を第三者に貸し出して家賃収入を得るほか、安く購入した不動産を高く売却するなどして利益を得る投資方法です。
メリット
家賃収入があれば、毎月安定した収入が得られるのが魅力です。不動産を購入するとなればかなりまとまった資金が必要になるわけですが、購入にはローンが利用できます。そのため、多額の初期投資が用意できない方でも選択可能です。
高齢で自分が働けなくなった場合にも家賃で安定した収入が毎月入ってくるのは大きな魅力といえるでしょう。デメリット
リスクとしては、所有している不動産に空きが出てしまった場合の空室リスクが挙げられます。また、入居者が見つかったとしても、その人が滞りなく家賃を支払ってくれる保証はありません。
また、不動産は年数の経過によって朽ちていくものなので、定期的にリフォームなどの費用を支払う必要がありますし、不動産があまりにも古くなった場合には思っていた価格で売却できないなどのリスクがあります。
さらに、地震やそれによる津波など予想外の自然災害のリスクも考慮する必要があるでしょう。
自分で商品を運用していきながら、大きな利益を得たいと考えている人
資産運用方法の中でも、最も高いリターンが期待できる反面、最もリスクが高い種類です。運用も個人でおこなうものがほとんどで、資産運用上級者向けの方法です。
貯蓄額に余裕があり、その一部を使って資産運用して資金を増やしたい人
高リスク・ハイリターンな運用商品は、大きな利益が期待できる反面で大きな損をする危険性も高いものです。安全性を考えれば、余剰資金での運用がオススメかと思います。
企業が資金を集めるために発行している株式を購入し、それが高くなったタイミングで売却をすることによって利益を得る方法です。とてもシンプルで資産を運用の中でも代表的な方法ではありますが、簡単とはいえません。
近年は株としての利益だけでなく、株主優待も注目されています。メリット
株としての利益が期待できるほか、所有している株数によっては株主優待も受けられます。お得な料金で施設が活用できたり、商品が贈られてくるところもあるため、株主優待目的で株式を購入することも増えてきました。
株式投資といえばまとまった資金が必要なイメージがあるかもしれませんが、1株から取引ができる単元未満株取引という商品もあります。
デメリット
銘柄によって購入できる単位は異なるため、数百万円単位でのまとまった資金が必要になることもあります。また、同社株をまとまった数で購入しなければならない場合、集中投資になるリスクがあります。確かに利益が大きく出る可能性もありますが、投資で失敗しないためには分散投資が基本となっているため、株式は高リスクハイリターンの投資方法だといえるでしょう。
単元未満株取引についてもご紹介しましたが、こちらは株式投資の大きな魅力である株主優待を受けられない場合があります。
外国為替取引のことです。外国の通貨を売買することにより利益を得る取引方法で、ハイリスクハイリターンの商品です。
FXは突発的な天災や事件などが発生した場合に大きな影響を受けるため、プロでも100%成功するのは難しく、上級者向けの投資だといえるでしょう。売買に関する利益のほか、スワップポイントと呼ばれる金利差による利益も期待できる方法です。
メリット
レバレッジと呼ばれるシステムがあり、これを利用することにより手持ち資金の数倍、数十倍ものお金を運用することができます。そのため、明らかに利益が出ると思われる状況でチャンスを逃すこともありません。
外貨預金に比べると手数料は10分の1以下となっており、安いのも魅力です。また1万円程度の少額からでも参加できるので、少ない金額から挑戦してみたいと思っている方でも利用できます。
デメリット
メリットとしてレバレッジを挙げましたが、仮に高いレバレッジをかけて失敗してしまった場合、その分のリスクを被ることになります。自分の資金の数倍、数十倍もの損失を受ける可能性もあるのです。
日本国内の金利は高いとはいえません。そのため、かなりの金額を預けていても大きく増えるようなことは期待できませんが、それならば金利の高い国に外貨預金という形で資産を預ける方法があります。
この方法であれば金利だけでなく、為替差益を期待することもできるでしょう。
メリット
日本国内で預金をするのに比べると高い金利が適用されます。為替差益も受けられるのが大きなメリットです。
デメリット
日本の国内で預金をしていた場合、プラスは小さいものの、マイナスになることはありません。しかし、外貨預金は必ずしもプラスになるとは限らないのです。
為替レートが変動した場合には損失が発生することもあり、元本割れのリスクもあります。
また手数料が高いのもデメリットだといえるでしょう。円・外貨の両替をする際にはメガバンクだと1円程度の手数料が必要です。例えば、1ドルにつき1円の手数料がかかると考えると、100万円の外貨預金の両替では往復で2万円もの費用がかかります。
ご紹介したように、資産運用といっても実に様々な方法があります。この中で自分が行うのにはどの方法が最も適しているのかについてはそれぞれのメリットやデメリット、特徴などを理解した上でよく検討してみましょう。
初めからハイリスクハイリターンの商品を選ぶと失敗したときのリスクが大きくなってしまうので、初心者であれば低リスクのものから挑戦してみるのがおすすめです。
とはいっても、リスクが低いものはリターンもそれほど多くなく、今あるお金を守ることはできてもお金が増えるかと言うとなかなか難しいもの。お金を増やそうと考えている方には、お金を増やすための投資を選ぶことをおすすめします。プロのお金の増やし方インタビュー記事もご参考に。
当サイトでは、事業として運用のしがいがある不動産投資に注目。
中でも、"楽しく"、"手間をかけずに"、"利回りが期待できる"トレンド投資商品として民泊やレンタルスペース投資が可能な転貸物件を扱う会社をピックアップしています(2021年3月31日Google検索による)。
ゆうちょ銀行(定期預金・国債):商号等/株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第611号 加入協会/日本証券業協会
明治安田生命(保険・個人年金):商号等/明治安田生命保険相互会社
SBI証券(投資信託):商号等/株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号/関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
マリオンボンド(不動産投資信託):商号等/株式会社マリオン 第二種金融商品取引業者登録/(関東財務局長(金商)第1502号)
アセットシェアリング(不動産投資信託):商号等/株式会社インテリックス 所属団体 一般社団法人 リノベーション協議会 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 一般社団法人 不動産流通経営協会 一般社団法人 全国住宅産業協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ニッセイアセットマネジメント(リート・債券など):商号等/ニッセイアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号 加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会
田中貴金属工業(純金積立):商号等/田中貴金属工業株式会社
シノケンハーモニー(不動産投資):商号等/株式会社シノケンアセットマネジメント 投資運用業登録 関東財務局長(金商)第 3167 号
SBIソーシャルレンディング(ソーシャルトレーディング):商号等/SBIソーシャルレンディング株式会社 第二種金融商品取引業 : 関東財務局長(金商)第2663号 金融商品取引業協会 : 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 貸金業登録番号 : 東京都知事(4)第31360号 日本貸金業協会 会員 : 第005783号
三菱地所投資顧問(リート):商号等/三菱地所投資顧問株式会社 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第1086号 一般社団法人 投資信託協会(JITA) 一般社団法人 日本投資顧問業協会(JIAA) 一般社団法人 不動産証券化協会(ARES) 一般社団法人 不動産流通経営協会(FRK) 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会 一般社団法人 日本内部監査協会 公益社団法人 日本監査役協会
野村不動産投資顧問(リート):商号等/野村不動産投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第374号 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業 加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
ジャパン リート アドバイザーズ(リート):商号等/ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号:関東財務局長(金商)第336号 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人不動産証券化協会
大和ハウス アセットマネジメント(リート):商号等/大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第409号
福岡リアルティ(リート):商号等/株式会社福岡リアルティ 金融商品取引業(投資運用業)に係るみなし登録 2007年9月30日 登録番号:福岡財務支局長(金商)第10号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人不動産証券化協会会員
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(リート):商号等/ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号 関東財務局長(金商)第335号 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ケネディクス不動産投資顧問(リート):商号等/ケネディクス不動産投資顧問株式会社 登録番号:関東財務局長(金商) 第2591号 一般社団法人 投資信託協会
ザイマックス(リート):商号等/株式会社ザイマックス不動産投資顧問 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第1907号(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)
トーセイ アセット アドバイザーズ(リート):商号等/トーセイ·アセット·アドバイザーズ株式会社 投資運用業、投資助言·代理業、第二種金融商品取引業 (関東財務局長(金商)第363号) 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 不動産証券化協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
大和リアルエステートアセットマネジメント(リート):商号等/大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 関東財務局長(金商)第355号 一般社団法人 投資信託協会会員 一般社団法人 日本投資顧問業協会会員 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
みずほ銀行(退職金運用編):商号等/株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金) 第6号加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三井住友銀行(退職金運用編):商号等/株式会社三井住友銀行(登録金融機関) 登録番号 関東財務局長(登金)第 54 号 加入協会 日本証券業協会
りそな銀行(退職金運用編):商号等/株式会社りそな銀行 金融機関コード : 0010 登録金融機関 : 近畿財務局長(登金)第3号 加入協会 : 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本クレジット協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
三菱UFJ信託銀行(退職金運用編):商号等/三菱UFJ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第33号 加入している協会の名称:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人日本STO協会 宅地建物取引業:届出第6号
ソニー銀行(定期預金):商号等/ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第578号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBJ銀行(定期預金):商号等/株式会社SBJ銀行 全国銀行協会加盟 預金保険機構対象機関 登録金融機関:関東財務局長(登金)第664号 加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会
GMOあおぞらネット銀行(定期預金):商号等/GMOあおぞらネット銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第665号 一般社団法人 金融先物取引業協会加入
auじぶん銀行(定期預金):商号等/auじぶん銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第652号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
あおぞら銀行(定期預金):商号等/あおぞら証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1764号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
岡安商事株式会社(純金積立など):商号等/岡安商事株式会社 経済産業省20161108商第10号農林水産省指令28食産第3988号近畿財務局長(金商)第304号
SMBC日興証券(株式など):商号等/株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関: 関東財務局長(登金)第653号 加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
KOYO証券(投資信託・純金積立など):商号等/KOYO証券株式会社 関東財務局長(金商)第1588号 日本証券業協会
DMM.com証券(米国株取引など):商号等/株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者/第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者加入協会等日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会
大和証券投資信託委託(リート):商号等/大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号 加入協会: 日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券(投資信託):商号等:楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
セゾン投信(投資信託):商号等/セゾン投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第349号 加入協会 一般社団法人投資信託協会
さわかみ投信(投資信託):商号等/さわかみ投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第328号 加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ひふみ投信(投資信託):レオス・キャピタルワークス株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
アセットマネジメントOne(投資信託):商号等/アセットマネジメントOne株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第324号 商品投資顧問業者 農経 (1) 第24号 加入協会:一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
ゼック(太陽光発電投資):商号等/株式会社ゼック 登録番号 関東財務局長(金商)第1795号 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
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