銀行で退職金運用するべき？
退職金を年金で運用する際の注意
退職金と言えば、まとまった金額が受け取れることもあり、運用を考えている方も多いのではないでしょうか。その際の選択肢の一つとも言えるのが退職金を用いた定期預金です。ただ、適当に退職金で定期預金を始めたからといって必ずしも良い結果になるとは限りません。そこで、退職金を用いた定期預金とは何なのかなど、注意しておきたいことについてご紹介しましょう。
退職金での定期預金とは？
定期預金と言えば、ただお金を預けておくだけで少しずつ増えていくこともあり、実際に行っている方も多いでしょう。ただし、増えるといってもその金額は微々たるものです。といっても退職金が大きい場合には検討してみてはどうでしょうか。
実際に銀行に相談に行った際には、退職金の定期預金について提案されるケースも多いです。退職金の運用プランを用意している所もあるため、気になっている方はそういったものから検討してみましょう。
退職金をただ定期預金にするわけではなく、退職金専用のプランが用意されているので、そういったものから検討することになります。高い金利が付与されているものがほとんどなので、実際に利用している方も多いです。円預金ということもあり、リスクはほとんどないといえるでしょう。元本や利息についても銀行が保証してくれます。ただし、途中解約した場合には高金利が無駄になってしまうので気をつけておいてくださいね。
退職金専用定期の種類
退職金専用定期には様々なタイプがあります。中でも代表的なのが、3か月タイプと6か月タイプだといえるでしょう。銀行によって1か月タイプや1年以上の預け入れになるものもあります。
金利の高さに注目するのであれば、短期の3か月タイプが向いているでしょう。ただ、3か月という短期になるので、それほど極端に増えるわけではありません。リスクはほとんどないものの、メリットもそれほど大きいとは言えない運用方法だといえるでしょう。どちらかというと、使い道がない退職金をただ持っておくよりも、少しでも増えれば…といった考え方で預けることが多いようです。
退職金運用プランが利用できる人
退職金を預けるのであれば誰でも利用できるわけではありません。銀行によって条件は多少異なるものの、一般的には次のような方が該当します。
まず、退職金定期預金を利用するためにはそれが退職金であることを証明しなければならないため、退職金受取口座の通帳のほか、退職所得の源泉徴収票、退職金支払明細書が必要です。これらが用意できる方でなければなりません。また、ほとんどの銀行では退職してから1年以内、または退職金を受け取ってから1年以内の方でなければ受け付けてもらえないので、この点は注意しておきましょう。退職金の運用方法に悩んでしまい、じっくり考えようと思って気づいたら1年が経過していたという方もいるので気をつけなければなりません。
退職金定期預金の注意点
銀行によってどのような退職金運用プランがあるのかは違いますが、中でも投資信託との抱合せを提案されることがあります。この点について注意点があるのでご紹介しましょう。
銀行で退職金の運用に関して相談をしていたところ、退職金定期預金を進められた。ところが、気づくといつの間にか抱き合わせで契約する投資信託中心の話になっていた…というケースもあるようです。
実際に、銀行の中には投資信託を勧めるために理解しやすい定期預金から説明してくるところもあります。もちろん、投資信託自体には問題はありません。実際に多くの方が投資信託で資産運用を行っています。
ただ、投資信託のメリットしか伝えないような銀行は信用できません。投資信託は手数料を支払ってプロの方に運用を行ってもらう投資方法です。そのため、費用がかかります。 退職金専用定期で多少増えたとしても、投資信託の手数料によって増えた金利が手数料のせいで少なくなったり、なくなる可能性もあるのです。
投資信託では購入時の手数料だけでなく、毎年必要になる信託報酬．解約時の手数料として信託財産留保額などが必要になります。こういった手数料関係も十分に理解した上で検討しなければなりません。
退職金専用定期の条件に投資信託が入っている場合もある
退職金専用定期は、一般的な定期預金に比べるとかなりの高金利となっています。そのため、「銀行に預けておいてもそれほどお金は増えないから…」と思っていた人からすると、思わず飛び付きたくなるような金利だといえるでしょう。
しかし、特に高金利が設定されているものは投資信託の販売とセットでの抱き合わせ商品である可能性が高いのです。つまり、投資信託を断れば高金利の退職金専用定期にも入れないということ。更に言えば、投資信託を販売したいために高金利の退職金専用定期を用意しているとも取れます。
本当に投資信託に興味があって検討しているのであれば良いのですが、銀行の営業マンからお得だと紹介されたから購入する、定期預金の金利が高くなるから投資信託もやってみよう！とは考えないほうが無難だといえるでしょう。
銀行側の説明不足に注意
銀行側としては、とにかく投資信託を売りたいと思っています。中には、信託報酬がかかることをしっかりと説明せずに契約を迫ってくるような銀行もあるようです。
投資信託は全くリスクのない商品ではありません。例えば、投資信託として2％引かれるとしましょう。購入していたファンドが8％のリターンを出した場合、信託報酬である2％を引いた6％を受け取れることになります。
しかし、リターンは毎年保証されているわけではないのです。もしかしたら翌年は－5％になるかもしれません。この場合でも2％の信託報酬は発生するので、合わせると7％もの損失を困ることになる可能性も。
こういったリスクまでしっかりと説明してくれる銀行でなければ信用できないでしょう。信託報酬についてきちんと説明しない銀行があるのには、理由があります。それは、銀行側でおすすめしてくる投資信託は信託報酬が高いものが大半だということ。つまり、銀行側にとってメリットの大きい商品をリスクを隠して紹介されるわけです。
投資信託のメリットについてたくさんの説明を受け、その中でさらっと信託報酬の説明をされることもあるため、流されないようにしましょう。
自分に合った方法を
検討することが大切
投資信託も確かに魅力的な運用商品ではありますが、銀行側がとにかくメリットばかり紹介してくる場合、銀行側に入る手数料を重視している可能性が高いです。
投資信託が抱き合わせになっていない退職金定期預金もありますが、こういったものも満期が来たタイミングで再度投資信託を勧めてくる銀行もあります。投資信託を本格的に始めてみたいと思っているのであれば、自分自身でしっかりとそのリスクや内容について理解した上で検討してみましょう。
販売されている商品についても特徴や内容を理解し、本当に自分に合っているのかから考えてみてくださいね。退職金専用定期の相談に行けば投資信託についても勧められる可能性が高いので、その場ですぐに検討するのではなく、家に帰って冷静になってから検討してみるのがおすすめです。実際に、銀行マンに言われることをすべて真に受け、あとから後悔している方は少なくありません。投資商品ということもあり、リスクの問題についても十分に考えておきましょう。
事業性の高い投資商品を扱うおすすめの3社
当サイトでは、事業として運用のしがいがある不動産投資に注目。
中でも、"楽しく"、"手間をかけずに"、"利回りが期待できる"トレンド投資商品として民泊やレンタルスペース投資が可能な転貸物件を扱う会社をピックアップしています（2021年3月31日Google検索による）。
ゆうちょ銀行（定期預金・国債）：商号等/株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号 加入協会/日本証券業協会
明治安田生命（保険・個人年金）：商号等/明治安田生命保険相互会社
SBI証券（投資信託）：商号等/株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号/関東財務局長（金商）第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
マリオンボンド（不動産投資信託）：商号等/株式会社マリオン 第二種金融商品取引業者登録/（関東財務局長（金商）第1502号）
アセットシェアリング（不動産投資信託）：商号等/株式会社インテリックス 所属団体 一般社団法人 リノベーション協議会 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 一般社団法人 不動産流通経営協会 一般社団法人 全国住宅産業協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ニッセイアセットマネジメント（リート・債券など）：商号等/ニッセイアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号 加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
田中貴金属工業（純金積立）：商号等/田中貴金属工業株式会社
シノケンハーモニー（不動産投資)：商号等/株式会社シノケンアセットマネジメント 投資運用業登録 関東財務局長(金商)第 3167 号
SBIソーシャルレンディング（ソーシャルトレーディング）：商号等/SBIソーシャルレンディング株式会社 第二種金融商品取引業 ： 関東財務局長（金商）第2663号 金融商品取引業協会 ： 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 貸金業登録番号 ： 東京都知事（4）第31360号 日本貸金業協会 会員 ： 第005783号
三菱地所投資顧問（リート）：商号等/三菱地所投資顧問株式会社 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1086号 一般社団法人 投資信託協会（JITA） 一般社団法人 日本投資顧問業協会（JIAA） 一般社団法人 不動産証券化協会（ARES） 一般社団法人 不動産流通経営協会（FRK） 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会 一般社団法人 日本内部監査協会 公益社団法人 日本監査役協会
野村不動産投資顧問（リート）：商号等/野村不動産投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第374号 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業 加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
ジャパン リート アドバイザーズ（リート）：商号等/ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号：関東財務局長（金商）第336号 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人不動産証券化協会
大和ハウス アセットマネジメント（リート）：商号等/大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第409号
福岡リアルティ（リート）：商号等/株式会社福岡リアルティ 金融商品取引業（投資運用業）に係るみなし登録 2007年9月30日 登録番号:福岡財務支局長（金商）第10号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人不動産証券化協会会員
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（リート）：商号等/ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号 関東財務局長（金商）第335号 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ケネディクス不動産投資顧問（リート）：商号等/ケネディクス不動産投資顧問株式会社 登録番号：関東財務局長（金商） 第2591号 一般社団法人 投資信託協会
ザイマックス（リート）：商号等/株式会社ザイマックス不動産投資顧問 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1907号（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
トーセイ アセット アドバイザーズ（リート）：商号等/トーセイ·アセット·アドバイザーズ株式会社 投資運用業、投資助言·代理業、第二種金融商品取引業 (関東財務局長(金商)第363号) 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 不動産証券化協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
大和リアルエステートアセットマネジメント（リート）：商号等/大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第355号 一般社団法人 投資信託協会会員 一般社団法人 日本投資顧問業協会会員 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
みずほ銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金） 第6号加入協会：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三井住友銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社三井住友銀行（登録金融機関） 登録番号 関東財務局長（登金）第 54 号 加入協会 日本証券業協会
りそな銀行（退職金運用編）：商号等/株式会社りそな銀行 金融機関コード : 0010 登録金融機関 : 近畿財務局長(登金)第3号 加入協会 : 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本クレジット協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
三菱UFJ信託銀行（退職金運用編）：商号等/三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号 加入している協会の名称：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人日本STO協会 宅地建物取引業：届出第6号
ソニー銀行（定期預金）：商号等/ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBJ銀行（定期預金）：商号等/株式会社SBJ銀行 全国銀行協会加盟 預金保険機構対象機関 登録金融機関：関東財務局長(登金)第664号 加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会
GMOあおぞらネット銀行（定期預金）：商号等/GMOあおぞらネット銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第665号 一般社団法人 金融先物取引業協会加入
auじぶん銀行（定期預金）：商号等/auじぶん銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第652号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
あおぞら銀行（定期預金）：商号等/あおぞら証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1764号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
岡安商事株式会社（純金積立など）：商号等/岡安商事株式会社 経済産業省20161108商第10号農林水産省指令28食産第3988号近畿財務局長（金商）第304号
SMBC日興証券（株式など）：商号等/株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関： 関東財務局長（登金）第653号 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
KOYO証券（投資信託・純金積立など）：商号等/ＫＯＹＯ証券株式会社 関東財務局長(金商)第1588号 日本証券業協会
DMM.com証券（米国株取引など）：商号等/株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者／第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者加入協会等日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会
大和証券投資信託委託（リート）：商号等/大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号 加入協会： 日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券（投資信託）：商号等：楽天証券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
セゾン投信（投資信託）：商号等/セゾン投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第349号 加入協会 一般社団法人投資信託協会
さわかみ投信（投資信託）：商号等/さわかみ投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第328号 加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ひふみ投信（投資信託）：レオス・キャピタルワークス株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
アセットマネジメントOne（投資信託）：商号等/アセットマネジメントOne株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号 商品投資顧問業者 農経 (1) 第24号 加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
ゼック（太陽光発電投資）：商号等/株式会社ゼック 登録番号 関東財務局長（金商）第1795号 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
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