退職金・年金をどう生かすのか

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退職金・年金をどう生かすのか

大切な収入を生かすポイント

老後の生活を支える大きな収入源といえば、退職金と年金が挙げられます。退職金は退職時に支払われるまとまったお金で、年金は支給開始年齢から月々(支給は2ヶ月に1度)支払われるお金です。せっかく見込める収入ですから、上手に生かしていきましょう。

退職金と年金は、今から見込めることができる老後の収入です。不安定要素もあるお金ですが、今から上手な使い方についてしっかり知っておきましょう。

退職金の運用で注意するべき3つのポイント

1.退職金はリカバリーしにくいので低リスクが基本

退職金は、長年働いてきたことの証であり、通常のお給料より高額になります。

しかし、これが長年働いた会社から支給される最後の報酬であるということをしっかり認識しましょう。リスクのある投資というものは、一旦マイナスになったとしても、後から巻き返せる資金があってこそです。

それには、定期的に安定した報酬があるからこそできることでもあり、今後の収入が見込めない状況でリスクの高い商品につぎ込むのは危険です。

同じようにリスクを低くすることが目的で、まとまった金額があるからといって、高額商品ひとつに決めるのも危険です。

基本は低リスクで、ひとつに失敗しても取り戻せるように、複数の商品にリスクを分散させるような安全策を取ったほうがいいでしょう。

2.プロに任せず自分で勉強して慎重に決める

退職後の運用は、一から勉強するのは大変ですが、金融機関の営業などのプロにすべてを任せるのはよくありません。

お金をかけて雇っているのならまだしも、金融機関の営業は自社製品を売るのが仕事ですから、投資を始める人が詳しくないのをいいことに、言いくるめられて希望に沿わない商品を買わされてしまう危険性があります。

忙しくてある程度知識があれば、プロのアドバイスに頼ることもいいかもしれませんが、退職後には比較的時間がとりやすいですし、じっくり勉強して慎重に決めるのも悪くはありません。

急いで人の言葉に乗せられると、後悔することにもなりかねないので、どんな結果になっても納得できるように自分で調べて決めていくことをおすすめします。

3.高い金利の退職金定期預金がおすすめ・・・だけど注意点も!

退職金定期預金は、ふつうの定期預金よりもかなり高い金利の定期預金です。まとまった金額が用意できる退職金だからこそ、この高金利のうまみを味わうことができます。

特に、1ヶ月や3ヶ月の短期のものが高金利です。リスクも低くて金利が高くていうことなしのように思われますが、ひとつ注意しなければならないことがあります。

それは、投資信託などと同時購入が条件になっていることです。投資信託とセットにすると、さらに金利は高くなりますが、それよりもさらに高い手数料を取られる仕組みになっているのです。

銀行も利益を生む必要があるので、こういった戦略も必要なのですが、目先の金利の高さにとらわれて、結果的に損をしないように、くれぐれも注意してくださいね。

退職金のおすすめ運用方法

まとまった金額になる退職金の使い道を考えているでしょうか。欲しいものを購入したり、ローンを支払ったりと、それぞれ使い道は違うことでしょう。しかし、せっかくのまとまった金額であるからこそ、資産運用して増やすのもおすすめです。退職金を資産運用する方法はいくつかあります。たとえば、以下のような運用方法です。

  • 投資信託
  • ファンドラップ
  • 専門家の退職金運用プラン
  • 保険での資産運用
  • 銀行の定期預金

大きな資産だからこそ、運用をしっかり考えることが大切です。

投資信託の特徴

資産運用という言葉を聞くと、株やFXなどの投資を思い浮かべる方も多いことでしょう。投資してもともと持っていた資産が増えていけば、自分のためにも家族のためにもなります。投資をはじめるのであれば、きちんと利益を出して有意義に運用したいですよね。

しかしながら、株やFXの経験がない方が、何も考えずに投資をスタートさせるのは大変危険です。投資は利益だけでなく損失もありますから、一歩間違えてしまえば退職金を大きく減らしてしまうリスクもあります。そのため、事前に勉強し、少しずつ進めていかなければなりません。そこでおすすめなのが、資産運用をプロに任せてしまうという投資信託です。

投資信託とは、あなたのお金を資産運用の専門家に預けて運用してもらうというやり方。専門家は複数の投資家からお金を集め、さまざまな株式や債券に投資していきます。

リスクの分散が可能

投資信託のメリットは、リスクの分散ができるということです。専門家たちは、あなたのお金だけでなくほかの投資家からも出資してもらうことで元手を増やしています。元手が増えるということは、それだけ投資先も選べるということ。複数の投資先へ投資してリスクを分散するため、あなたの実質のリスクも少なくなるのです。

信託報酬が低い

投資信託で注意しておきたいのは、自分で直接運用するよりも、手に入る利益が少なくなります。これは専門家への手数料(信託報酬)が差し引かれてしまうからです。ただし、投資信託の信託報酬は低め。リスクヘッジしてもらう金額と考えれば、大きな損失ではないでしょう。

少額からチャレンジできる

株式やFXなどに投資をするためには、一定の大きな金額が必要になります。しかし、あまり投資をしたことがない人にとっては、いきなり大きな資金を注ぎ込むのは不安なはず。投資信託であれば少額からはじめられるので、気軽にチャレンジできます。

専門家に運用してもらえる

すでに前述していることではありますが、投資信託は専門家に依頼するということが大きなポイントになっています。株や債券などは、どうしても専門的な知識が必要になるため、今まで触れてこなかった人にとっては未知の世界といえるでしょう。投資信託は専門家が動かしてくれるため、最初のハードルを下げてくれます。

投資信託で気をつけるべきポイント

投資信託は、自分の資金を専門家に預けることで資産運用をしてもらうシステムです。とても便利なサービスのため、今まであまり投資をしたことがない人にとっても安心できることでしょう。しかしながら、「専門家に任せておけば何でもいい」という考えでは、失敗を招いてしまうことがあります。自分でもある程度の知識を持ち、注意点を把握しておきましょう。

分散投資の効果

投資を考えている人であれば、「分散投資」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。ひとつの投資先に依存するのではなく、複数の投資先に資産を分散させて、リスクを減らす方法です。バランスの良いやり方として知られてきましたが、現在では分散投資の効果が少しずつ薄れているといわれています。

たとえば、分散投資をするにあたって、国内と海外で分散して投資している方が多くいました。特に日本の株式とアメリカの株式を購入してリスク分散している人が多く、それが手堅い方法として考えられていたのです。日本とアメリカでは株式の動き方が異なっていたため、日本で株価が下がってもアメリカでは上がるというケースも珍しくありませんでした。

しかし近年では、日本とアメリカは同じような株式の動きになりつつあります。そのため、リスク分散の効果が薄れ、損失をどちらかでカバーすることが難しくなっているのです。

投資をするタイミング

投資するタイミングや投資する額も、気をつけなくてはなりません。退職金で大きな金額を貰ったからといって、それを大きく注ぎ込むのは危険です。投資先を分散していたとしても、それらがすべて下がってしまえば大きな損失になってしまいます。

たとえば、最初に投資した額で利益が出たとしましょう。一般的な考えとしては、そのまま投資額を増やし、どんどん利益を増やしていきたいと思うところです。退職金であればなおさら、できるだけ早く資金を増やしたいと思うかもしれません。

しかし、株式の流れがどうなっていくかは、予想がつきにくいものです。次の瞬間には下がってしまうこともありますし、リーマンショックのような大きな打撃が出る可能性もあるでしょう。だからこそ、「一気に投資して一気に増やす」ということではなく、長期的に見て少しずつ投資をしていくことをおすすめします。

ファンドラップの特徴

投資をはじめてみたいけれど、手間が気になるという方もいます。株式の投資であれば常に動向を見ていなければなりませんし、投資信託をはじめるとしてもどれを選んだらよいかわからないと思う方もいるでしょう。そこで注目されているのが、「ファンドラップ」というサービスです。これはある程度自分で方向性を選択しておくことで、あとは景気の変化や株式の動きに合わせて証券会社が自動的に売買を行ってくれる方法になります。

知識がなくてもはじめられる

投資初心者の方は、何からはじめればよいかもわからないでしょう。自分で株やFXをはじめるにはリスクが大きすぎますし、投資信託にしてもある程度自分で選ぶ必要があります。しかし、ファンドラップであれば、資産運用の方向性を選択するだけです。あとは証券会社が運用してくれるため、知識がなくても投資できます。

運用に手間がかからない

投資が面倒という方に投資信託がよくおすすめされていますが、投資信託でも数多くの商品から自分で選ぶ必要がありますし、専門家の腕や自分との相性も気になるところでしょう。ファンドラップは証券会社が売買してくれるサービスのため、自分でいちいち決定する必要がないのがポイントです。投資では手続きなどに時間を取られるため、手間がかからないというのは大きなメリットといえるでしょう。

手数料が高額

デメリットとしては、手数料が高額になってしまうことがあげられます。投資を丸投げすることになるため、その分の手数料がかかりますし、大元の投資信託会社にも手数料を払うためです。結果として、自分で直接運用するよりも手数料はかかってしまうでしょう。ただし、時間の手間を考えるとこちらのほうが良いと考える方も多いです。

まとまった資産のある人向け

ファンドラップは、まとまった金額を持っていて、その投資先を考えるのが面倒という人に向いています。退職金は大きな金額ですが、それを運用するとなると、投資先や投資額などさまざまな点で決断を迫られるでしょう。金額が多ければ多いほど、悩むことが多いものです。手数料は多少かかりますが、ファンドラップであれば運用方法や投資先などを考える手間を省くことができます。

専門家の退職金運用プラン

退職金はある程度のまとまったお金になります。そうした大きな金額を初めて受け取る人も多いはず。これらを運用したり貯蓄したりしていくとなると、頭を悩ませてしまう人も多いのではないでしょうか。そんな方々のために、資産運用の専門家たちが退職金を運用してくれるという「退職金運用プラン」というものがあります。

自由に商品を選択できる

退職金運用プランでは、投資先も自由に選ぶことができます。もちろん専門家のアドバイスを聞くことも可能です。特定の金融機関に左右されたくない場合は、金融機関に所属しないファイナンシャルプランナーに相談してみるのも良いでしょう。

投資信託と抱き合わせになっているケースも

退職金運用プランが投資信託と抱き合わせになっているケースがあります。たとえば、退職金の半分を定期預金に入れ、残りの半分を投資信託にするといったものです。通常の定期預金よりも金利が高くなるのが特徴で、定期預金と投資信託の割合も選ぶことができます。

保険での資産運用

資産運用と聞くとついつい投資などをイメージしがちですが、実は保険でも資産を運用することができます。いわゆる「貯蓄型保険」と呼ばれているもので、満期あるいは途中で解約することで一定の金額を得られるようになっている積み立ての保険です。貯蓄するだけでなく、万が一に備えられる点が人気を呼んでいます。

定期預金よりも高金利

定期預金で預けていても、近年の金利では0.01%ほどしか増えません。退職金が大金だからといっても、定期預金の金利でお金を運用するのは難しくなっているのです。保険会社や入る保険によって異なりますが、保険のほうが預金するだけよりも高金利になります。

同時に保障も受けられる

保険の大きなメリットは、資産運用と同時に保障を受けられることです。資産を増やしながら、いざというときの金額を貯めることができます。貯蓄型の保険には種類もいくつかあり、終身保険や学資保険など目的に応じたものを自由に選べるため、自分に合った保障を受けながらの資産運用が可能です。

生命保険に分散してリスク回避

退職金の資産運用の方法は多岐にわたります。投資信託やファンドラップを選ぶ方もいるでしょう。しかしながら、どれをとってもリスクをゼロにすることはできません。そこでおすすめなのが、生命保険に加入してリスクを分散することです。生命保険では払戻金が決まっているため、ある程度の金額を保障することができます。

銀行の定期預金

退職金を受け取るタイミングで資産運用を考える方は多いです。しかしながら、投資や保険に踏み出すのは少し抵抗を感じている方もいるでしょう。資金を増やせるかもしれないといってもリスクがあるため、投資をしてこなかった人は不安になると思います。その点、今でも一定の人気を誇っているのが、定期預金による資産運用です。

安定感がある

定期預金は一時に比べて金利が大きく下がっていることもあり、敬遠されることも多いです。投資信託などで運用したほうがメリットがあると思う方もいるでしょう。しかし、定期預金は元本割れの心配がありません。ほかの方法に比べてリスクがほとんどなく、お金が減らないという点はメリットです。

金利が低い

デメリットとしては、金利が大変に低いことがあげられます。金利が0.01%の場合、100万円預けても1年に100円しか増えません。投資信託のような大きな収益や、保険のような金利は望めないのです。

中途解約も可能

中途解約できるという点も、定期預金のメリットのひとつです。途中で辞めたくなったり、あるいは急にお金が必要になったりしたときに、いつでも解約できます。そのため、気軽にはじめることができるでしょう。

複数の銀行に預け回す方法も

退職金専用の定期預金の場合、1~3か月ほどは高金利であることが多いです。その期間を利用して複数の銀行を預け回しする人も多くいます。預けている間は高金利になるため、ひとつの銀行に預けるよりも利益を出すことができます。ただし、いちいち預け先を変更するのは手間かもしれません。

注意したい金融商品とは

資産運用にはさまざまな金融商品があります。どれも魅力的に思えるかもしれませんが、なかには知らないうちに損してしまうような商品もあります。注意すべき金融商品をみていきましょう。

毎月分配型投資信託

投資信託をはじめるときには、投資先や分配の方法を選ぶ必要があります。このとき、あまり投資信託を知らない人が入ってしまいがちなのが、毎月分配型の投資信託です。毎月分配型とは、その名の通り毎月分配金を貰うことができる投資信託になります。

毎月分配金を貰えるとなると、得をしている印象を持つでしょう。しかし、これは大きな間違いです。利益が出ればその利益から分配金が支払われますが、毎月利益が出るわけではありません。そんなときでも分配金が貰えるのは、自分が最初に払った金額の一部が戻されているためです。運用資金が減れば減るほど、分配金も減ってきます。そのため、得をしているように見えるだけで、あまり利益が得られないことがあるのです。

個人年金保険などの貯蓄性保険商品

貯蓄型の保険で資産運用をすることは十分に可能ですが、貯蓄型であればどれを選んでも良いというわけではありません。同じ個人年金保険のなかでも、外貨建ての個人年金保険は要注意です。販売手数料が高額のため、資産運用で利益が出ない可能性があります。貯蓄型の保険にもさまざまな種類がありますから、自分であらかじめ資料をよく読み込んだり、複数の会社で相談したりするなどして慎重に選びましょう。

ラップ運用

ファンドラップは手間がほとんどかからないことが魅力のひとつです。しかし、ほかの運用方法と比べると、どうしても手数料がかかってしまいます。また、運用実績が出ていないところに任せてしまうと、損をしてしまう可能性も高いです。ファンドラップで運用をする場合は、その手数料や会社の運用実績をしっかり把握してから選ぶようにしましょう。

資産運用の方法はさまざま
自分に合った運用方法を見つけよう

退職金の資産運用では、定期預金のように少なくても確実に資金を貯められる安全資産もあれば、投資のようにリスクもありつつ利益を大きく見込めるリスク資産もあります。どちらかにこだわる必要はないため、割合を考えて適切に運用するのがおすすめです。大切なのは、自分が今後どのように資産を活用し、どう使っていきたいかということ。自分のなかで運用の方針が定まれば、自ずと資産運用の方法も決まってくるはずです。

また、上記ではさまざまな退職金の運用方法を紹介しましたが、どの方法も仕組みが悪いわけではありません。営業マンが勧めてくる商品のなかに粗悪なものがあるだけのため、知識をつけておくことが大切です。初心者の方はリスクが低い投資信託や定期預金からはじめて、段々と勉強していく方法をおすすめします。

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ゆうちょ銀行(定期預金・国債):商号等/株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第611号 加入協会/日本証券業協会
明治安田生命(保険・個人年金):商号等/明治安田生命保険相互会社
SBI証券(投資信託):商号等/株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号/関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
マリオンボンド(不動産投資信託):商号等/株式会社マリオン 第二種金融商品取引業者登録/(関東財務局長(金商)第1502号)
アセットシェアリング(不動産投資信託):商号等/株式会社インテリックス 所属団体 一般社団法人 リノベーション協議会 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 一般社団法人 不動産流通経営協会 一般社団法人 全国住宅産業協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ニッセイアセットマネジメント(リート・債券など):商号等/ニッセイアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号 加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会
田中貴金属工業(純金積立):商号等/田中貴金属工業株式会社
シノケンハーモニー(不動産投資):商号等/株式会社シノケンアセットマネジメント 投資運用業登録 関東財務局長(金商)第 3167 号
SBIソーシャルレンディング(ソーシャルトレーディング):商号等/SBIソーシャルレンディング株式会社 第二種金融商品取引業 : 関東財務局長(金商)第2663号 金融商品取引業協会 : 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 貸金業登録番号 : 東京都知事(4)第31360号 日本貸金業協会 会員 : 第005783号
三菱地所投資顧問(リート):商号等/三菱地所投資顧問株式会社 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第1086号 一般社団法人 投資信託協会(JITA) 一般社団法人 日本投資顧問業協会(JIAA) 一般社団法人 不動産証券化協会(ARES) 一般社団法人 不動産流通経営協会(FRK) 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会 一般社団法人 日本内部監査協会 公益社団法人 日本監査役協会
野村不動産投資顧問(リート):商号等/野村不動産投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第374号 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業 加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
ジャパン リート アドバイザーズ(リート):商号等/ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号:関東財務局長(金商)第336号 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人不動産証券化協会
大和ハウス アセットマネジメント(リート):商号等/大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第409号
福岡リアルティ(リート):商号等/株式会社福岡リアルティ 金融商品取引業(投資運用業)に係るみなし登録 2007年9月30日 登録番号:福岡財務支局長(金商)第10号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人不動産証券化協会会員
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(リート):商号等/ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 登録番号 関東財務局長(金商)第335号 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 不動産証券化協会
ケネディクス不動産投資顧問(リート):商号等/ケネディクス不動産投資顧問株式会社 登録番号:関東財務局長(金商) 第2591号 一般社団法人 投資信託協会
ザイマックス(リート):商号等/株式会社ザイマックス不動産投資顧問 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第1907号(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)
トーセイ アセット アドバイザーズ(リート):商号等/トーセイ·アセット·アドバイザーズ株式会社 投資運用業、投資助言·代理業、第二種金融商品取引業 (関東財務局長(金商)第363号) 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 不動産証券化協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
大和リアルエステートアセットマネジメント(リート):商号等/大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者登録 関東財務局長(金商)第355号 一般社団法人 投資信託協会会員 一般社団法人 日本投資顧問業協会会員 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
みずほ銀行(退職金運用編):商号等/株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金) 第6号加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三井住友銀行(退職金運用編):商号等/株式会社三井住友銀行(登録金融機関) 登録番号 関東財務局長(登金)第 54 号 加入協会 日本証券業協会
りそな銀行(退職金運用編):商号等/株式会社りそな銀行 金融機関コード : 0010 登録金融機関 : 近畿財務局長(登金)第3号 加入協会 : 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本クレジット協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
三菱UFJ信託銀行(退職金運用編):商号等/三菱UFJ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第33号 加入している協会の名称:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人日本STO協会 宅地建物取引業:届出第6号
ソニー銀行(定期預金):商号等/ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第578号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBJ銀行(定期預金):商号等/株式会社SBJ銀行 全国銀行協会加盟 預金保険機構対象機関 登録金融機関:関東財務局長(登金)第664号 加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会
GMOあおぞらネット銀行(定期預金):商号等/GMOあおぞらネット銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第665号 一般社団法人 金融先物取引業協会加入
auじぶん銀行(定期預金):商号等/auじぶん銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第652号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
あおぞら銀行(定期預金):商号等/あおぞら証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1764号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
岡安商事株式会社(純金積立など):商号等/岡安商事株式会社 経済産業省20161108商第10号農林水産省指令28食産第3988号近畿財務局長(金商)第304号
SMBC日興証券(株式など):商号等/株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関: 関東財務局長(登金)第653号 加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
KOYO証券(投資信託・純金積立など):商号等/KOYO証券株式会社 関東財務局長(金商)第1588号 日本証券業協会
DMM.com証券(米国株取引など):商号等/株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者/第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者加入協会等日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会
大和証券投資信託委託(リート):商号等/大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号 加入協会: 日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券(投資信託):商号等:楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
セゾン投信(投資信託):商号等/セゾン投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第349号 加入協会 一般社団法人投資信託協会
さわかみ投信(投資信託):商号等/さわかみ投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第328号 加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ひふみ投信(投資信託):レオス・キャピタルワークス株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号 一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
アセットマネジメントOne(投資信託):商号等/アセットマネジメントOne株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第324号 商品投資顧問業者 農経 (1) 第24号 加入協会:一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
ゼック(太陽光発電投資):商号等/株式会社ゼック 登録番号 関東財務局長(金商)第1795号 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入

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